北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃後、西海（ソヘ・黄海）５島が無人島と化し、紛争水域になる可能性を憂慮する声が政界から出ている。韓国軍が、万一の事態に備え徹底した準備を急がなければならないという指摘も出された。
●鄭斗彦議員「牛島奇襲占領の可能性」
与党ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）最高委員は２日、最高委員会議で、北朝鮮の延坪島砲撃について、「多くの専門家は、（北朝鮮が）西海５島を無人島化させ、紛争水域化する目的があるのではないかと分析している」と指摘した。また、「北朝鮮がさらに挑発する場合、西海上の北方限界線（ＮＬＬ）から６キロメートル、北朝鮮のハムバク島から８キロメートル離れた北朝鮮側の無人島、牛島を奇襲占領する可能性がある」と主張した。
牛島は、仁川（インチョン）と西海５島の間にある戦略的要衝地だ。現在、牛島には、戦闘兵力１中隊だけが個人火器を持っている。
鄭最高委員は、「牛島が無力化すれば、西海５島の住民が出て行く可能性が高く、北朝鮮が狙うのはそれだ。こうなれば、西海５島が孤立する可能性が高い。直線距離で８０キロメートル離れた仁川港と仁川空港も、脅威を受ける可能性がある」と強調した。また、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「１日の国会情報委員会会議で、元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長に（牛島奇襲占領の可能性について）質問すると、『分からない』と言った。対応の必要性を問うと、『（対策を）講じる』と答えた」と伝えた。
●鍵は、住民の不安解消
政界では、延坪島砲撃後、「西海５島が、住民が離れて無人島になってはならない」と主張している。軍の兵力だけが駐留する島になる場合、北朝鮮が常に砲撃をし、「紛争水域」になる可能性が高いためだ。
このような状況を防ぐために、ハンナラ党と民主党は先月２９日、自由先進党は今月１日、それぞれ西海５島地域を支援する内容の特別法案を発議した。
西海５島特別法案を審議する常任委員会の国会行政安全委（行安委）所属の与野党議員も、北朝鮮の砲撃にともなう無人島化に備えた対策を立てる必要があると声を上げている。
行安委所属のハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員は、「サウナで生活する延坪島住民の大半が、延坪島ではなく第３の地域に移住することを望んでいる。今回の特別法は、住民の不安を解消し、再定着を支援することに焦点を合わせなければならない」と話した。民主党の金忠兆（キム・チュンジョ）議員は、「延坪島を無人島にすることは、軍事・領土の面で想像できないことだ」とし、積極的な対策作りを求めた。
●洪準杓議員「海兵特戦司令部が必要」
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員は、海兵と特戦司令部を統合した１０万人兵力規模の「海兵特戦司令部」の創設を提案した。洪最高委員は、最高委員会議で、「現在、北朝鮮には、２０万人以上の特殊部隊があるが、韓国の特殊戦部隊は、１０分の１水準の３万人にすぎない」として、このように提案した。
洪最高委員は、ハンナラ党は、０２年の大統領選挙の時、海兵特戦司令部の創設と４軍体制（陸・海・空軍プラス海兵特戦司令部）への転換を公約していたと説明した。洪最高委員は、「当時、政権を獲得できず、実行できなかった。昨年、国会国防委員を務めた際、同じ提案をしたが、各軍が反対した。今からでも、大統領府が、国防改革の一つとして、海兵特戦司令部の創設を検討してもらいたい」と要請した。
surono@donga.com
About Dong-A Ilbo