北朝鮮が、デノミネーション（貨幣の呼称単位の変更）と外貨使用の統制の失敗後、今年前期に、中央集権的計画経済措置を強化するよう関連法を改正していたことが分かった。
北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮は今年４月６日、「人民計画法」を改正し、国家計画を以前よりも強化した。北朝鮮は、０２年７月１日の制限的な経済改革「７・１経済管理改善措置」を行う前に、０１年５月に同法を改正し、国家計画化を一部緩和したが、今回、これをすべて元の水位に復元させた。
改正法には、北朝鮮の計画経済の象徴的な指標として、０１年法案で削除された「予備数字・統制数字」（企業が報告する生産計画数字と国家が確定した生産量）という用語が、再び登場した。工場や企業などの個別生産主体が、国家計画に意見を述べられるようにした０１年の新設条項は消え、計画が一方的に上（中央計画機関）から下（個別生産主体）に通達される過去の条項が復活した。
また改正法は、計画の法的履行義務を強調し、計画遂行の優先順位に、輸出製品のほかに、金正日（キム・ジョンイル）総書記ら最高指導者が直接調達を指示する物資、いわゆる「主席ファンド」を「重要対象」という名前で復活させた。金総書記の政治的下賜品など、統治物資の調達のための「主席ファンド」は、北朝鮮の計画経済メカニズムを形骸化させた原因と言われてきた。
一方、北朝鮮は、今年３月３０日に改正した「平壌市（ピョンヤンシ）管理法」で、首都・平壌市の国家的計画管理の原則を明示し、平壌市の管理と監督統制機関に、韓国の市庁に該当する人民委員会のほかに、中央政府機関の国家計画委員会と内閣を追加した。
また、改正法は、平壌の住民が、市民証を常に持ち歩くよう規定し、人口の管理統制を強化した。さらに、平壌市を従来の「革命の聖地」という表現ではなく、「主体の聖地」、「朝鮮人民の心臓」、「国の顔」と表現し、３代世襲確立に向け、首都の国家統制を強化するという考えを示した。このような一連の保守的な法改正から見て、最近、幕が上がった「金正恩（キム・ジョンウン）時代」でも、７・１措置の復活など、経済改革政策の期待はできないのではないか、という悲観論が出ている。
kyle@donga.com
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