政府は外国人投資誘致実績が良くない経済自由区域に対する再整備に着手した。知識経済部（知経部）は、「全国６つの経済自由区域の９３の単位地区のうち、３５の地区を再調整する必要がある」とし、実質審査を経て当該地方自治体と後続対策について話し合うと発表した。外国人投資誘致が遅々として進まず、マンション建設のような地域開発事業へ変質された経済自由区域に対する改革は後れたが、避けられない。
政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の０３年、仁川（インチョン）、釜山・鎮海（プサン・チンヘ）、光陽（クァンヤン）の３ヵ所を経済自由区域に指定した上、０８年、黄海（ファンヘ）、大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンブクド）、セマングム・群山（クンサン）の３ヵ所をさらに指定した。盧武鉉政府の地域均衡発展の論理に従って、地域ごとに均衡に割り当てるやり方で経済特区を乱発した。経済特区でも満足せず、行政中心複合都市、革新都市、企業都市のような各種地域均衡政策を矢継ぎ早に打ち出したため、何一つきちんと進められたことがない。経済自由区域は不手際な均衡発展政策がもたらした失敗の典型的なケースだ。
経済特区は増えた反面、積極的な投資誘致のための税制規制緩和などのインセンティブや投資インフラはまともに提供できなかった。政府は１次指定３ヵ所を２０年までに、２次指定３ヵ所は３０年までに開発を完了する計画だが、外資誘致の実績を見ると、夢のような話だ。０４年以後、経済自由区域への外国人投資総額が２７億ドルで、全体外国人投資額の３．７％に過ぎない。
政府は地理的な条件や投資インフラが劣悪な経済自由区域は解除する代わりに、潜在的な競争力のある有望な場所を集中的な育成しなければならない。中国、シンガポールのような競争国は今も果敢なインセンティブを提供して外資誘致に取り組んでいる。ライバル国より有利な条件を提示てきなかったら、成功が難しいのに、まだまだ規制が多くて外国人専用病院や学校さえ投資がままならない状況だ。
経済自由区域が成功するためには、果敢な発想の転換が必要だ。外国企業のための経済特区でも国内企業の入居を差別してはならない。外国企業の中では企業環境や市場だけでなく国内企業との取引関係のため投資しようとするところも多い。中国やシンガポール、台湾は経済自由区域に投資する内外の企業を差別しない。政府は徹底した調査や当該地方自治体との協議を経て、対立を最小に止めながら本当に成功できそうな地域だけを選び出す必要がある。
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