中堅企業も企業銀行からの借入が可能に

これから中堅企業も中小企業が主に利用する企業銀行（政府系金融機関）から簡単に融資を受けられるようになる。また、大企業と同じだった税率も減るものと予想される。

政府関係者は５日、「中小企業が中堅企業を経て大企業に成長していけるように支援を行うのが育成策の柱だ。中堅企業には税負担を減らし、金融上の支援を行う方針だ」と明らかにした。

まず、中小企業から成長した中堅企業の資金繰り難を解消するため、中堅企業も企業銀行からの借入を円滑に行えるように支援する方針だ。企業銀行は、中小企業への義務融資枠が７０％で、都市銀行（４５％）より大きく、中小企業向けの各種の低利政策資金などが供給され、中小企業がより簡単に低利な融資が受けられる。

このため、企業が中小企業基本法で定めた中小企業の要件から外れれば、企業銀行との取引が打ち切られる場合が多く、資金繰りに悩まされてきた。政府の関係者は、「中堅企業にとっては企業銀行を利用できなくなることが大きな負担になるので、中小企業から成長した中堅企業も企業銀行を引き続きメインバンクとして利用できるようにする計画だ」と述べた。

加えて、中小企業が中堅企業、大企業へと成長する過程で税負担が急増しないように段階的に税率を調整することを決めた。現在は、成長過程にある企業が各種の税を軽減してもらうため、分社などの手法で中小企業に止まろうとする弊害が発生している。このため、政府は企業が正常に成長できるように中小企業よりは高めだが、大企業よりは低めの税率になるように調整する方針だ。中堅企業のため、現在２段階となっている法人税率に中間段階を設定し、３段階にしたり、最低限税率（各種の控除・減免などで企業が納付する税金が最低限度以上になるようにする制度）を大企業より低下する方策などを話し合っている。

一方、同日大企業の集まりである全国経済人連合会（全経連）も中堅企業育成策を今年の主要課題として位置づけている。チョン・ビョンチョル全経連常勤副会長は、「財界レベルで中小企業が中堅企業へ成長するためのインセンティブ制度を発掘し、支援策を講じる」と語った。

firedy@donga.com