朴正熙（パク・チョンヒ）政権が、７２年１０月１７日午後７時に、戒厳宣言や憲法廃止、国会解散、大統領間接選挙制導入などを骨子とする「維新体制」を宣言する前に、２度にわたって北朝鮮当局にこのことを通知し、背景を説明していたことが、２３日、確認された。
北朝鮮は同年７月４日、自主、平和、民族大団結の３原則によって南北統一を果たすという７・４南北共同声明を発表し、東欧の社会主義友好国に、「韓半島から米国と日本を追い出し、朴正熙政権を孤立させ、内部革命の力を強化して、南北連邦制の統一を成し遂げるためのものだ」と宣伝していたことが明らかになった。
このような事実は、米政府の研究機関であるウッドロー・ウィルソン・センターが、東ドイツやルーマニア、ブルガリアなどの旧東欧社会主義国家が保管していた当時の北朝鮮関連外交文書を入手して分析したことで明らかになった。ウッドロー・ウィルソン・センターは０６年から、韓国の北朝鮮大学院大学とともに、「北朝鮮国際文書調査事業（ＮＫＩＤＰ＝North Korea International Documentation Project）」を推進し、７１年から７２年当時の北朝鮮関連文書３９件（総１６４ページ）を英語に翻訳した。
東亜（トンア）日報が単独入手した文書によると、北朝鮮の金ジェボン外務第１副部長（当時）は７２年１０月１９日、東欧６ヵ国の外交官に会って、「１６日に南北代表が板門店（パンムンジョム）で会った。南側は（１０月維新）発表１時間前の１７日午後６時に北朝鮮側に電話をかけ、朴正熙大統領がラジオで非常事態を宣言するので、注意深く聞くようにと知らせてきた」と伝えた。
文書によると、当時、李厚洛（イ・フラク）中央情報部長は１６日、板門店で、朴成哲（パク・ソンチョル）北朝鮮内閣第２副首相に会い、金英柱（キム・ヨンジュ）南北調整委員会北朝鮮側共同委員長（労働党組織指導部長）に、「現在の韓国憲法は、国家の平和的統一に合わない。韓国の国内問題は、正常な手段で解決することが難しいため、国家非常事態を通じて新憲法の草案を作成して、受け入れる考えだ」と伝えた。朴政権は１６日午後６時、フィリップ・ハビブ駐韓米国大使に維新発表声明のコピーを渡し、そのほかの外交使節には、１７日の発表２時間前に知らせた。当時、韓国メディアには、維新宣言の事実は事前に知らされなかった。
いっぽう、金日成（キム・イルソン）北朝鮮内閣首相（当時）は７２年９月２２日、鄭準澤（チョン・ジュンテク）副首相をルーマニアに送り、チャウシェスク大統領に対南平和攻勢（peace offensive）の目的と背景を説明した。金首相は、「韓国と戦争できない状況で、韓国内部の革命の力を強化できる方法を悩んだ末、『平和攻勢』を始めた」と明らかにした。また、北朝鮮は、様々な外交チャンネルを通じて、７・４南北共同声明が韓半島で朴正熙政権を孤立させ、韓国内の革命の力の強化による連邦制統一を貫徹するためのものだと説明した。
今回公開された外交文書は、７１年以降、対話があった韓国と北朝鮮が、１０月維新に前後して、いかなる対話をしたのか確認できる史料だ。当時の対南平和攻勢に対する北朝鮮の意図が明らかになったことは、北朝鮮が表向きには対話を主張するが、究極的には韓半島の赤化を狙っていたという保守陣営の見解を確認させてくれるものだ。
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