メキシコで新型豚インフルエンザが発生し、８１人が死亡し、１３００人あまりが感染されたことを受け、メキシコは事実上、非常事態を宣言した。世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、ジュネーブでインフルエンザ専門家らで構成された緊急委員会会議を開き、「国際公衆保健の非常事態」を宣言した。世界各国では豚インフルエンザの流入を防ぐため、空港などで緊急検疫を行うなど、非常体制に入っている。
２６日、ＡＰ通信など外国メディアによると、２６日０時現在、メキシコでは豚インフルエンザによって８１人が死亡し、１３２４人が治療を受けている。メキシコ政府は、１３日から始まった豚インフルエンザが広がると、首都、メキシコ・シティやメキシコ州、サン・ルイス・ポトシ州の３万あまりの学校に、５月５日までの休校令を出した。また、大勢の人出が集まる公共行事を中止するなど、事実上、非常事態を宣言した。
米国では、豚インフルエンザがカリフォルニア州やカンザス州に次ぎ、テキサス州やニューヨーク市でも発生し、感染者が１１人へと増えている。ニュージーランドでも２５人の豚インフルエンザ感染疑惑の患者が出たことが報告されたと、ＣＮＮは報じた。ニュージーランド保健当局によると、彼らは２６日、メキシコで語学研修を終えた後帰国した生徒や教師らである。
ＷＨＯのマーガレット・チャン事務総長は、「今回の新種インフルエンザは世界的な流行病へと広がる可能性がある」とし、「米国やメキシコで発生した豚インフルエンザ事態は深刻なのが現状だ」と警告した。
チャン総長は、ジュネーブでインフルエンザ専門家らで構成された緊急委員会会議を開いたあと、このような宣言を決めたと、ＡＰ通信など外国メディアが伝えた。０７年に設置された同委員会が緊急会議を開いたのは今回が初めて。ＷＨＯは、今回の豚インフルエンザと関連してさらに多くの情報が必要であり、各国に予防活動など、積極的な措置を取るよう訴えた。
韓国政府も、米国やメキシコなど、米州地域で生産される豚肉に対する輸入検疫を強化するなど、対策作りに乗り出した。政府は２６日、ソウル鐘路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の中央庁舎で朴ヨンジュン首相室国務次長主宰で関係省庁会議を開き、輸入肉を巡る検疫強化と共に、豚飼育農家への監視や消毒を強化することにした。これと共に、米国やメキシコから入国した人を対象に、発熱監視や簡易検査、ウイルス診断検査を強化し、米州地域から第３国へ迂回して入国する入国者に対しても、検査を行うことにした。
農林水産食品部・国立獣医科学検疫院は、「インフルエンザ・ウイルスは、食品によって感染されることはないが、消費者らの不安が大きい」とし、「今後、メキシコや米国から輸入する全ての豚肉や、現在検疫が終わっていない豚肉に対してウイルス検査を実施する計画だ」と明らかにした。今年１月１日から先月末にかけて輸入され、検疫の終わったメキシコ産や米国産豚肉はそれぞれ２０８トンと２万８７２６トンに上る。
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