福祉部「年末から全面的に禁煙」

早ければ年末から、公共施設での喫煙区域が全て撤去され、建物の中では一切喫煙ができなくなるものと見られる。保健福祉家族部（福祉部）は、公共場所での禁煙を強化する「禁煙政策のロード・マップ」を受け、全面禁煙区域と指定する１６種類の公共施設を確定したと、２４日明らかにした。

今回指定された１６施設は、大型ビルや公演会場、塾や大型店舗、宿泊業者、学校、室内体育施設、医療機関、社会福祉施設、交通施設、銭湯、ゲーム・センター、大型飲食店、漫画喫茶、政府庁舎、保育施設である。新たに指定される全面禁煙区域の種類は広範囲に渡っており、事実上、ほぼ全ての公共施設での喫煙が禁じられるのと同様である。

現在は、学校の建物（大学は除く）や医療機関、保育施設の３つの公共施設でだけ、全面禁煙が行われている。その他の施設では、建物の中の特定場所を禁煙区域と指定すれば、ほかの場所ではどこでも喫煙区域を設置することができる。例えば、大型ビルの場合、オフィスや会議場、講堂、ロビーだけは禁煙が義務付けられている。特に、ゲーム・センターや漫画喫茶、飲食店はほかの地域より、喫煙がはるかに自由である。現在は、使用面積の５０％以上だけ、禁煙区域と指定すれば済むようになっている。残りの面積を全て喫煙区域と指定しても、問題にはならない。しかし、年末からはこのような施設も全て、禁煙区域となる。

福祉部は、１６の公共施設を禁煙区域とするため、国民健康増進法を改正することにした。現在の国民健康増進法には、公共施設に喫煙区域と禁煙区域とを分離して、設置する内容の条項が盛り込まれているが、これを「１６の施設は全ての場所を禁煙区域にしなければならない」と見直すという。

福祉部の関係者は、「与野党議員らの大半が、法の改正趣旨に共感を示しており、６月に国会で可決するのにたいした問題はないだろう」とした上で、「可決されれば、６ヵ月間の猶予を経て、１２月から直ちに法が施行される」と話した。

corekim@donga.com