［社説］安全確保ができないなら、開城工団を存続させることはできない

北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地の通行遮断を解除して４日後の１３日に、再び何の説明もなく通行を遮断したことで、北朝鮮に滞在中の韓国国民７２７人が、４日間、事実上抑留された状態だ。開城工団を利用し、自分たちの望みどおりに南北関係を料理するという考えなら、考え違いだ。そうすればするほど、北朝鮮に対する韓国国民と世界の反感が大きくなるだけであり、それに伴う損失は結局、北朝鮮に戻ってくることになる。

北朝鮮は、開城工団を開放し、「通行・通信・通関の軍事的保障」と「韓国側関係者の出入・滞在・身辺の安全保障」に合意した。０２年に、北朝鮮国内法の開城工業地区法までつくり、投資家の権利および利益保護も約束した。それを南北合意の一方的破棄では足りず、自らつくった法まで守らないのだから、誰が北朝鮮を信頼し、経済協力事業をともにやっていくだろうか。北朝鮮は今、自分で自分の足を引っぱっている。閉鎖経済は、自滅を駆り立てるだけだ。

政府は、北朝鮮側に通行の即時正常化を求める口頭メッセージを送ったが、北朝鮮の処分に任せざるをえない現実がもどかしい。このような状況をもたらした原罪は、太陽政策に酔って、国民の安全は気にもとめず、実績の誇示に汲々とした金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にある。両政権は、金剛山（クムガンサン）観光と開城工団事業を太陽政策の最大成果と誇ったが、金剛山観光は、北朝鮮軍の観光客射殺事件で８ヵ月間中断状態にあり、開城工団は、北朝鮮の政治的人質に転落した。

野党と親北・従北勢力は、「すべては、太陽政策を継承しなかった李明博（イ・ミョンバク）政権のせいだ」という北朝鮮の主張をオウムのように繰り返すが、あきれたことだ。北朝鮮のミサイル発射の脅威の前でも、南北経済協力と交流事業の持続のために努力した韓国政府に責任を負わせるのは、言いがかりである。そのように歪曲した主張を、まさに北朝鮮が狙っているのだ。韓国国内の対立が激化し、政府が再びひざまずくことを北朝鮮は待っているのだ。

国民の安全が確保されない状態で、開城工団を存続させることはできない。政府はこの機に、抜本的な対策を立てなければならない。政治的軍事的緊張緩和が前提されない交流協力事業は、このようにいつでも危険に陥る恐れがある。北朝鮮がただちに通行を正常化し、確かな安全保障策を提示しなければ、開城工団を放棄する可能性があるという覚悟を示さなければならない。国際社会も、民間人を人質にとる北朝鮮の実体を正確に認識し、対処する必要がある。