教科部・国税庁の１級公務員１０人が辞職届

政府が、１級公務員に対して辞職届を要請できるように関連法の改正を推進している中、教育科学技術部（教科部）と国税庁の１級幹部らが辞職届を提出し、公職社会が緊張した空気に包まれている。

教科部は１６日、企画調整室長、人材政策室長、科学技術政策室長、学術研究政策室長、教員訴請審査委員長、ソウル市副教育監、国立中央科学館長など、本部と傘下機関の１級幹部７人が、安秉萬（アン・ビョンマン）教育部長官に辞職届を提出したと明らかにした。

国税庁も同日、丁炳春（チョン・ビョンチュン）本庁次長、金甲純（キム・ガプスン）ソウル地方国税庁長、趙誠奎（チョ・ソンギュ）中部地方国税庁長が先週末、辞職届を提出したことを明らかにした。

教科部は、「先週末、長官が、１級幹部らを対象に人事刷新を断行する意向を表明した上で辞職願いの提出を要請したところ、幹部たちはみな長官の考えに同意した」と明らかにした。

一方、国税庁は辞職届を提出した１級幹部たちの後任選びのために、各職位別に２人ずつ、計６人の候補者リストを大統領府に推薦した。

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