ハンナラ党・予算決算特別委員会（予決特委）の専門委員室が最近、国会・予決特委所属の同党国会議員２９人に対して、それぞれの選挙区のインフラ予算の提出を求める「対外秘」の電子メールを送ったことが確認され、「予算のばら撒き」との批判にさらされそうだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月２７日、国会での施政演説で冷え込んだ景気をてこ入れするため、国会に拡大財政の予算編成を要請した状態であることから、財政拡大の方針が、結果的に与党議員の選挙区に集中的に投入されるのではないかとの懸念が広がっている。
ハンナラ党・予決特委の専門委員室は先月３０日、国会予決特委の同党議員らの補佐官宛に、「緊急の知らせ（絶対の対外秘）」というタイトルで、「３１日午前までにインフラ事業に関連して要請事項を（専門委員室）提出しなければならない」という内容の電子メールを送った。
本紙が入手した電子メールには、「（申請できる）事業の種類は、下水・排水路事業（大型下水道管事業）、国道、高速道路、産業団地進入道路、国道に代わる迂回道路、広域電車、地下鉄、広域鉄道、都市鉄道に限定する」とした上で、「新規事業は反映が厳しく、完工所要が中心でなければならない」と書かれていた。
予決特委のハンナラ党委員２９人のうち相当数は、先月３１日、増額が必要な事業の明細を提出した。大半は議員選挙区のインフラ事業で、増額の要請額が事業当たり１００億ウォンが越えるケースが多いという。
また、一部の委員は、インフラ事業の他に体育施設なども申請して、新規事業も相当数含まれたという。党の予決特委は、申請事業を取りまとめて近いうちに企画財政部に渡す予定だ。
ある委員の補佐官は、「政府が来年度の修正予算案を組む際に反映できるように必要な事業を早急に申請して欲しいという電話連絡があり、専門委員に事業名と共に必要な予算の明細を提出した」と明らかにした。
また、別の委員の補佐官は、「政府がインフラ事業に拍車をかけるとしているので、どうせなら与党議員の選挙区の事業をやるのがお互いに得になるのではないか。経済が良くない時期なので、慎重になるしかないが、毎年、このような慣行があったと聞いている」と話した。
これについて、ハンナラ党のハ・ユンヒ予決特委専門委員は、「専門委員室の実務者レベルで、地域発展に役立つ方策を模索するところ、予決特委所属の議員にアイデアを求める意味で聞いてみたものだ」とし、「党として正式に進めたわけではなく、財政部にはまだ委員の申請事業の明細も渡していない」と釈明した。
政府は最近、来年度予算案を既存の２７３兆８０００億ウォンから１０兆ウォン以上拡大して国会へ修正案を提出することにした。とくに道路、鉄道、水資源などインフラ拡充予算を増やして、雇用の創出や景気回復を図るという方針だ。
ditto@donga.com
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