１０００人に１２店、韓国の飲食店数は米国の７倍

韓国の人口１０００人当たりに対し飲食店数が、米国の７倍近くになるなど韓国には「生計型サービス業者」が先進国に比べ、多すぎることが浮き彫りになった。それだけ競争も激しいが、専門性や効率が高くないため、今後構造調整を迫られるようになる可能性が大きいという分析が出ている。

中央銀行の韓国銀行が２２日に発表した「生計型サービス産業の現状と課題」報告書によると、韓国の人口１０００人当たりの飲食店数は１２．２店で、米国（１．８店）の６．８倍、日本（５．７店）の２．１倍だった。

また、韓国の１０００人当たりの小売業者数は１２．７社、米国（３．２社）の３．９倍、日本（８．９社）の１．４倍だった。宿泊業者は、韓国が０．９社で米国（０．２社）の４．４倍、日本（０．５社）の１．９倍となった。

家電製品や時計、靴などの修理業者は米国、日本ともに、人口１０００人当たり０．８社であるのに対し、韓国は１．９社だった。理髪・美容業の１０００人当たり業者数は、米国（０．３社）より多い２．２社だったが、２．３社である日本と似ていた。

同報告書は、産業構造の似ている日本より韓国は不動産仲介業、修理業、飲食店業などで競争が激しいため、これからこれらの業種で構造調整が加速化する可能性があると分析した。

また、大型量販店など「企業型サービス業者」の比重が増えていることから、生計型零細業者の営業基盤が弱体化するものと予想している。

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