中国製造業の中心地である南部の広東省珠江の三角州と、アジアの金融中心の香港が、金融危機の直撃弾を受けている。
中国の深川、東莞、広州、恵州などに進出している香港など、外資系中小メーカーが矢継ぎ早に倒産し、たくさんの失業者が発生しているため、雇用不安も高まっている。
香港の産業界は今後３ヵ月以内に珠江の三角州地域に進出している香港企業のうち、少なくても２５％ぐらいが倒産し、最大２５０万人の労働者が失業する恐れがあると見ている。
香港株式市場の上場企業である電気部品メーカーのＢＥＰは、１７日、銀行から資金調達ができないなどの理由で、深川工場の生産ラインの稼動を中止すると発表した。
中国最大手のおもちゃ委託生産メーカーの合俊グループが、東莞の工場２ヵ所を閉鎖すると発表してから２日後のことである。
ＢＥＰと合俊グループの工場閉鎖によって失業した労働者の数は、それぞれ１５００人と６５００人。合俊の労働者は東莞市役所まで未払いの賃金を要求し、抗議デモを展開している。
１７日、香港でも６２年歴史の電子製品販売チェーン店の泰林電気が、不渡りを出して閉業した。香港で今月に入ってアパレル会社のユーライト（Ｕ−ｒｉｇｈｔ）に続いて２番目だ。
金融危機による金融や製造業の破綻のため、香港の高級飲食店のうち最低５００店ぐらいがこれから３ヵ月以内に廃業するものと見られると、文匯報が１９日報道した。
０３年、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ・サーズ）が発生した時は、３０００あまりの高級食堂が店を閉めた。香港産業連合会のクレモン・チェン会長は、「銀行、製造業、サービスなど、分野を問わず金融危機の煽りを受けており、景気低迷も長引きそうだ」と述べた。
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