北朝鮮が韓国の民間団体を大量に誘致、政府が訪朝承認で苦慮

北朝鮮が最近、韓国の民間や地方自治体の大規模な訪朝を積極的に誘致していることを受け、政府は一部団体の訪朝承認問題で苦慮している。

政府は、当局間の関係悪化とは別に、民間交流は積極的に許可・支援するという原則を貫いてきた。しかし、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件で一段と悪化した対北朝鮮世論を考慮せざるを得ない。だからと言って、世論を理由に訪朝を許可しないのも難しい状況だ。

一部の団体も政府の判断と世論の動きを気にしつつ、負担を感じている。しかし、一部では、民間や自治体が今回の事件と南北関係の正常化に一定の役割を果たすことも可能だろうとの主張も出ている。

▲どのような団体が訪朝を推進しているか〓北朝鮮が「ラブコール」を送っている団体は、職能・地方自治体・対北朝鮮人道支援団体など多岐に渡る。２２日現在、把握された団体だけで６つだ。

職能団体である全国教職員労働組合（全教組）が８月中、約１００人の訪朝を申請した。自治体では、慶尚南道（キョンサンナムド）が来月３〜５日、金台鎬（キム・テホ）知事を含め約１２０人の訪朝団の派遣を推進している。

人道支援団体としてはグッドネイバース・インターナショナルとナヌム・インターナショナルが８月に、わが民族助け合い運動（仏教の曹渓宗幹部を含む）が９月に、それぞれ４０〜１５０人の訪朝団を派遣することにしている。平和サムチョンも８月に１００〜１２０人の訪朝提案を受けており、今月２６日に開城（ケソン）で北朝鮮側と協議する。

これらの団体は２〜４日間北朝鮮に滞在しながら、教員再開行事（全教組）と事業所訪問、北朝鮮の体制宣伝劇であるアリラン公演の観覧や白頭山（ペクトゥサン）観光などを行う予定だ。

▲政府の解決策は？〓政府は、北朝鮮が「南朝鮮政府の分裂策動と違い、人民たちの民族統一や、６・１５と１０・４宣言を履行しようとする意志には変わりがない」と歪曲宣伝し、保守的な世論を刺激する状況を懸念している。特に、微妙な時期に行われるこれら団体の訪朝が、北朝鮮に政治的に悪用される可能性も指摘されている。

しかし、このような「世論」と「懸念」を理由に、訪朝を認可しない場合、北朝鮮と韓国内の北朝鮮寄りの勢力が反発して「南南葛藤（内輪もめ）」を招く可能性もあり、当局は「当事者の思慮深い行動」を密かに期待している。

統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官は２２日、北朝鮮が観光客射殺事件の真相究明への協力を拒んでいる中でも訪朝を承認するのかを問う質問に、「今回の事件で全国民が憤りを感じ、ショックをを受けており、我々だけでなく国際社会も関心を持っている状況であることを申し上げたい」と語気を強めた。

このため、団体別の訪朝承認とは別に、過去に利敵団体に関わった経験者を選り分ける個人別の承認手続きがさらに強化される見通しだ。

しかし民間団体の関係者らは、「訪朝団が北朝鮮の当局者らに、韓国国民の怒りの声と国民感情を伝え、北朝鮮側の誠意ある謝罪と釈明を引き出す場合、事件の解決に役立つかも知れない」と主張している。

kyle@donga.com