省エネに本腰入れる先進国 韓国も例外ではない

「政府自ら率先して、冷房の温度目標を２８℃にし、適切に調節せよ」

日本政府が最近発表した「夏季（６〜９月）省エネ対策」にある内容だ。日本の政府庁舍の室内温度は、韓国政府の公共部門の適正室内温度の２７℃よりも１℃ほど低い。

夏には、ノーネクタイなどの軽装で、室内温度を２８℃に維持する「クールビズ」政策は、０５年に初めて実施され、すでに一般国民の生活の中に浸透している。

世界最大エネルギー消費国の米国も、超原油高と気候変動への対策という世界的イシューから例外ではない。米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、建物のエネルギー消費量が、国家総消費量の４０％にのぼることから、２０２０年までに新築の建物は７０％、既存の建物は２０〜３０％のエネルギーを削減する「ビルディング・アメリカ（Building America）」プログラムを推進中だ。また、建築用地内で直接エネルギーを生産し、建物内ではエネルギー消費量を最小化し、結果的に純エネルギー消費量を０に維持する「ゼロ・エネルギー・ビルディング・プログラム」も計画している。

第３次オイルショックが現実化し、先進諸国も、対外的には資源確保に力を注ぎ、対内的にはこのように省エネ対策に国民が同参するよう訴えている。

東亜（トンア）日報が１７日に入手した国家情報院の報告書「先進国の省エネ施策および援用案」と本紙海外特派員の取材結果によると、韓国よりも石油・ガスの自主開発率（消費量の中で生産量が占める割合）が高く、所得水準も高い先進国が最近、韓国よりも強力な省エネ対策を打ち出し、実践に移している。

ドイツは昨年１２月、欧州連合（ＥＵ）の気候変動対策である「新エネルギー共同政策戦略」よりも一層強化した内容を盛り込んだ「統合エネルギー気候保護プログラム」を発表した。同プログラムによって、住宅および商店を賃貸または売買した場合、持ち主は、今月から建物のエネルギー消費量の表示が義務づけられている。来年７月には、すべての建物にこのような政策が適用される。

英国は、いち早く住宅に適用した「建物エネルギー效率等級証明書」を非住居用の建物にも拡大し、建物の構造や窓の設計などのエネルギー效率を評価して９等級に分類し、公課金を差等適用する政策を推進している。

デンマーク政府は、各家庭や企業で、建物の使用や製品の生産の際に節約したエネルギーに対して証明書を発給し、これを売買できるようにする「省エネ証明書発給取引制」を２０１０年から導入することを決めた。デンマークは、このような強力なエネルギー対策を持続的に推進した結果、１９８０年には５％にすぎなかったエネルギー自給率を、０６年に１４５％まで引き上げた。

エネルギー管理公団関係者は、「先進国の大半が、今年から二酸化炭素の削減を義務づけた京都議定書の対象国家であるため、省エネ対策を実践に移している。韓国も、このような世界的な傾向から例外ではないため、現在、政府が発表している省エネ対策の水準も、今後さらに強化せざるを得ないだろう」と述べた。