韓国の海運会社がコンソーシアムを構成し、高付加価値船舶を修理する修理造船所建設を進める。海運会社がコンソーシアムを構成し、修理造船所を作るのは初めてのことだ。
１１日、海運業界によると、国内の中堅海運会社７社は、釜山（プサン）新港修理造船株式会社（仮称）コンソーシアムを構成し、このほど国土海洋部（国土部）に「釜山新港艤装ドックおよびドライドック建設」の事業提案書を提出している。
コンソーシアムに参加した会社は、△高麗（コリョ）海運△ナムソン海運△大韓（テハン）海運△ボムジュ海運△ソヌ商船△ＫＳＳ海運△ヒョプソン海運などであり、キョプソン海運とナムソン海運が共同主管を務めている。
修理造船所の位置は、釜山市江西区（カンソク）の釜山新港付近であり、用地は１８万５０００㎡（約５万６０００坪）に上る。
国土部は、事業提案書の妥当性を検討した後、今年末了承するかどうかを決める予定だ。また、ほかの海運業者もコンソーシアムを構成し、国土部に修理造船所事業計画を提出する予定であるものとされている。
同コンソーシアムは提案書で「韓国が造船海洋大国であるにもかかわらず、海運会社は中大型船舶の修理を全量中国、ベトナムなど東南アジアに依存している。国内で検査と修理が困難なので、毎年莫大な外貨がつぎ込まれており、修理過程で船舶技術の流出も憂慮される」と強調した。
現在国内には１７０ｍ未満の長さの小型船舶以外に、高付加価値船舶は修理できるようなところがほとんどないというのが海運業界の関係者らの説明だ。
従来修理造船事業の一部に手がけていた大宇（テウ）海洋造船（株）、（株）韓進（ハンジン）重工業、（株）現代尾浦（ヒョンデミポ）造船などは、数年前から収益性の高い新造船事業に集中し、修理造船部門は規模を大幅に減らしたり中断している。
同コンソーシアムの関係者は「釜山新港は、造船関連業者が集まっているため、修理造船事業に好都合だ。コンソーシアム参加企業の船舶の修理だけでも売上高の７０〜８０％は十分カバーできるだろう」と張り切っている。
コンソーシアム側は、年間９７０億ウォンの売上げが見込めるため、釜山経済の活性化にも貢献するものとみている。
一方、海運会社の国内修理造船所作りに対する懐疑的な見方もある。
ある造船会社の関係者は、「国内の人件費が高いため、海外の修理造船所に比べて価格競争力がない。さらに、新造船所より廃棄物排出が多いので、海洋環境汚染問題が提起されるおそれもある」と主張している。
グッドモーニング新韓（シンハン）証券のチョ・インガブ研究委員は、「海運会社の修理造船所へのニーズの高さは十分わかる。ところが、投資コストが馬鹿にならないものであるため、既存の造船会社と戦略的な提携を行い、船舶の補修を行うのも一つの選択肢になる」とアドバイスした。
achim@donga.com
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