米財務省「北朝鮮の偽ドル札摘発、今も続く」

北朝鮮が製造した精巧な偽米ドル紙幣「スーパーノート」が今も摘発されていると、スチュアート・リービー米財務次官補（テロ・金融情報担当）が１日、明らかにした。

リービー次官補は同日、上院財政委員会の聴聞会に提出した報告書で、「財務省秘密検察局（Secret Service）が、北朝鮮の偽ドル紙幣の製造活動を継続して調査しており、『スーパーノート』の名で知られる北朝鮮で製造された精巧な偽ドル紙幣は、今も発見されている」と強調した。

同報告書は、「スーパーノート」を最近どれだけ摘発したかについては、具体的に言及しなかった。

ワシントン外交筋はこれと関連して、「昨年上半期に、米国が北朝鮮との核交渉進展のために、マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』の北朝鮮資金の凍結を解除し、北朝鮮と精力的に後続措置を進めている最中も、米財務省は、『北朝鮮の偽造行為は中止されていない』という問題提起を内部的に続けてきた」と伝えた。

リービー次官補の今回の報告書は、国務省主導の北朝鮮交渉の気流に押されて、非公式になされていたこのような問題提起が、公式化したという点で注目される。

同報告書から、米財務省が北朝鮮の偽造米ドル紙幣および大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に関わる金融取引をどのように見ているのかがよく分かる。

報告書は、「北朝鮮のＷＭＤ、ミサイル拡散、偽造ドル紙幣などの不法金融活動に直面し、財務省は、拡散活動に関与した多くの北朝鮮企業に狙いをつけ、ＢＤＡに制裁を与えた」としつつ、「このような措置の效果のほとんどは、北朝鮮の不法行為に関する情報を全世界の政府および銀行と共有したことから得られた」と指摘した。

そして、「民間部門の反応は大きかった。多くの金融機関が、不法活動に関わると目された機関だけでなく、北朝鮮の他の顧客との取り引きをやめた。北朝鮮は、国際金融システムで事実上孤立した」と説明し、「これは（結果的に）国務省が外交的に北朝鮮を扱う手段を提供したという点でも意味がある」と付け加えた。

米財務省は、０６年１０月に報告書で、「北朝鮮で偽造された１００ドルと５０ドルの『スーパーノート』を１９８９年に秘密検察局が初めて摘発してから１６年間にわたって、５０００万ドル相当のスーパーノートを回収した」と明らかにしていた。

米財務省海外資産統制局は０５年以降、全世界５１機関と１２人をＷＭＤ拡散者とにらんでおり、そのうちの９機関と１人が北朝鮮と関連している。米国は、イランに対しては３６機関と１１人、シリアに対しては３機関を把握している。

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