在米韓国人たちがＦＴＡ支持訴え草の根運動

「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は、韓国系米国人である私の人生に大きな意味を持っています。…私たちの地域を代表する議員として、在米韓国人コミュニティの願いを伝えることに積極的な役割を果たしてくださるようお願いします」

米ニューヨーク第５選挙区のゲリー・エッカーマン議員は最近、地区の在米韓国人たちからの手紙を読むのに余念がない。すでに韓国の外交官や経済団体から韓米ＦＴＡを支持してほしいという要請はたくさん受けているが、有権者からの手紙は意味が異なる。

在米韓国人たちが、韓米ＦＴＡ支持を訴える草の根運動に乗り出した。

昨年、日本軍慰安婦の強制動員を糾弾する決議案のために結集したのに続き、第２の草の根運動が起こっている。在米韓国人たちは昨年、慰安婦非難決議案の通過が日本のロビー活動で困難になってくると、議員たちに数十万通の手紙を送り、米全域で議員事務所を訪問したり、後援金を集める会を開催したりするなど、草の根運動を展開した。

在米韓国人たちは、議会での多数党ある民主党が韓米ＦＴＡに否定的なうえ、大統領選挙などの政治日程まで重なったことで、議会での通過に暗雲が立ち込めているという情報を聞き、昨年末から動き始めた。

在米韓国人１．５世の金ドギョン弁護士が幹事役を務め、今年初めに「韓米ＦＴＡ支持のための韓国系米国人連合」を発足させた。すでにニューヨーク、ワシントン、メリーランド、シカゴ、シアトルなど各地から６５の同胞団体が参加している。

在米韓国人たちは、議員への手紙や議員招請の懇談会などを通じて、地方区議員を「賛成」に引き入れるという戦略だ。

ある有権者団体の代表は、「米連邦議員はワシントンでは高い地位だが、地方区の有権者のレベルで接近すれば、とても近い存在だ。米議会でのＦＴＡ採決は、一票一票、賛成票を丹念に集めなければならない過程なので、有権者レベルの接近が切実だ」と話した。

しかし、在外韓国人たちは、予想外の困難についても口にした。

ある在米活動家は、「慰安婦非難決議案の支持やＦＴＡ支持のような争点を私たちは進歩や保守の理念問題ではなく、純粋に有権者の利害関係のレベルで接近している」としつつ、「にもかかわらず、韓国の市民団体にいる昔の学生運動の仲間が『どうして市民運動をしながら、ＦＴＡに賛成できるのか』と疑いの目を向けてきていて、当惑している」と話した。

一部の団体はさらに、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査線上に上ったこともある。「非営利団体」に登録した有権者団体が、韓国政府の利益のために許可を受けていないロビー活動をしているのではないかと、外国政府のスパイ行為に敏感な米捜査当局が疑ったためだ。

しかし、捜査の結果、有権者団体の会計処理が透明であり、「韓米ＦＴＡが米国市民である在米韓国人たちに影響を及ぼす事案なので自発的に動いた」という点を説明して、誤解が解けたという。

sechepa@donga.com