国防部が、北朝鮮内部の不安状況に備えて、新政府発足直後に米国と共同計画を作成する案を推進していることが分かった。
３日、複数の軍消筋によると、国防部は先月、大統領職引継ぎ委員会に新政府発足直後の３月から年末までに、北朝鮮内部の不安状況に備えるために韓米両国が「共同計画」を樹立する案を報告したという。
共同計画の具体的な内容は伝えられていないが、軍内外では現政府で推進されたものの、現在中断されている「作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２９」が、再び推進される可能性が高いと見ている。
韓米軍当局は０４年から、△北朝鮮内の政変による騒じょう事態および大量脱北、△洪水、地震などの大規模自然災害、△核や生物化学兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対する北朝鮮政権の統制力喪失など、北朝鮮内の危急事態時における具体的な軍事対応策を盛り込んだ作戦計画５０２９か条の樹立を論議してきた。
しかし０５年１月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、主権侵害の素地があるとして作戦計画５０２９に対する論議を一方的に中止し、その後、韓米軍当局は０６年１２月に、作戦計画の前段階で具体的な軍事力運用計画が含まれていない「概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ）５０２９」を補完・発展させることで合意した。
一部では、作戦計画５０２９と別途に「韓国軍主導、米軍支援」の北朝鮮の有事に備えた計画が推進されるという観測も流れている。
これまで軍内部では、２０１２年までに戦時作戦統制権が韓国軍に移管されるため、北朝鮮住民の大量脱北時の後方移送や災害時の人道的救援物資の支援任務などを韓国軍が主軸になって遂行する軍事的対策が必要だという指摘が提起されてきた。
特に、次期政府の５年間、北朝鮮の核問題を含めて北朝鮮の政治体制が政治・経済・社会的にますます不安定になるという憂慮があり、これに備えた韓米協力システムが強化される必要があるという指摘が多く出ていた。
これと関連して、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の外交安保政策を諮問してきた高麗（コリョ）大学の金聖翰（キム・ソンハン）教授は１日の北朝鮮大学院大学主催の研鑽会で、「韓米両国は、北朝鮮の変化の失敗に備えて、北朝鮮内部の騒じょうや政権崩壊時の介入を構想する概念計画５０２９を、作戦計画５０２９に発展させる必要がある」と主張した。
軍筋は、「現政府は北朝鮮を意識しすぎて、北朝鮮の有事に備えた計画が十分に検討されなかった」としつつ、「新政府発足後、同盟復元の次元で、北朝鮮体制の危機に備えた韓米協力強化の努力が具体化されるだろう」と述べた。
ysh1005@donga.com koh@donga.com
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