▲大型ローファームの採用人員増加〓今年、社会に進出する司法研修院３７期生は９７３名。これは昨年、史上最多の修了人員だった９７５名と似た数値で、就職難に対する懸念が高かった。しかし、「太平洋（テピョンヤン）」「ファウ」など６大ローファームは今年、新人弁護士の採用を大幅に増やした。就職難が懸念されるという展望が外れたのだ。
司法研修院を修了したばかりの新米弁護士（軍法務官を含めて）を毎年１０〜１２名ずつ選抜してきた法務法人ファウは、今年、選抜人員を２倍以上拡大して２５名を採用する計画だ。
２００６年と昨年、１４名ずつ採用した太平洋は今年２５名、「広場（クァンジャン）」は昨年１８名から今年２０名へ人数をそれぞれ拡大した。「金（キム）＆張（チャン）」、「世宗（セジョン）」「ユルチョン」なども、新人の弁護士の採用幅を昨年対比３０〜３５％増やした。
このため、今年国内の６大ローファームが選ぶ新人弁護士は約１３０名にのぼる見通しだ。２００７年の採用人数（９３名）に比べると大幅に増加したわけだ。全体ローファームの採用現況も似たような傾向を示している。司法研修院によると、研修院を修了した後、すぐローファームに就職した人は２００５年１８０名、２００６年１８１名から昨年２７３名へ急増した。
太平洋に入社が確定されたヤン・ソンウ氏（３３、司法試験４７回）は、「ローファームの新入弁護士に対する待遇がよくなり、司法研修院の成績優秀者の中でも、裁判所や検察ではなく大型ローファームに入社するケースが増えた」と述べた。
▲法律市場開放の効果〓このような現象について就業市場の関係者たちは、「法律市場開放のためだ」と分析する。韓米ＦＴＡ締結により法律市場の開放日程が具体的に出たことを受け、国内ローファームが競争力強化をにらみ規模の拡大に乗り出したのが、予備法曹人就業市場の「好材料」に働いたということ。
金＆張の関係者は、「韓米ＦＴＡの締結による法律市場の開放を控え、各ローファームは緊張を高めている。今後、国内ローファームが生き残る道は、大型化と専門化しかない」と話した。
韓米ＦＴＡが発効すると、１段階で米国ローファームの国内事務所の開設が認められ、協定発効後２年以内に２段階として米国ローファームと国内ローファームの業務提携が許容される。協定発効後５年内には韓米合作のローファームの設立が可能になり、合作事業体の国内弁護士の雇用も認められる。
このため、米国の大型ローファームと競争しなければならない国内ローファームは、これに太刀打ちできる規模を作らなければならない状況だ。
▲企業、公共機関の就職先も拡大〓企業と公共機関が司法研修院修了生の採用を拡大したのも予備法曹人の就職難を緩和した。２００１年には企業の社内弁護士に１４名しか就職できなかったが、以後、採用人数が引き続き増加して、２００５年には５５名が企業に採用された。２００６年と昨年もそれぞれ４０名ぐらいを維持した。市場開放の波に乗り、今年、各企業は国際法の知識を有した弁護士の採用を増やしている。
労働部、監査院、韓国消費者保護院など政府省庁と公共機関はローファームに比べて報酬は少ないものの、相対的に安定的な職場という魅力のため、志願者が集中している。採用人数は２００３年２５名から増え続け、昨年７４名だった。
dnsp@donga.com
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