１９８０年の５・１８民主化運動当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）保安司令官兼合同捜査本部長が、軍の自衛権の発動を主張し、新軍部が５・１７非常戒厳全国拡大措置のために、北朝鮮の南侵説を悪用したことがわかった。
国防部過去史真相究明委員会（軍過去史委）は２４日、これまで公開されなかった軍の内部資料など約１４万ページと当時の軍関係者を調査して、このような内容が含まれた報告書「１２・１２、５・１７、５・１８事件、保安司民間人査察事件の調査結果」を発表した。
軍過去事委はこの結果をもとに、今後、憲法改正時には、５・１８民主化運動の犠牲と歴史的意味を憲法前文に盛り込み、１２・１２クーデター関係者全員に対する叙勲を剥奪することなどを政府に建議した。
▲「全閣下、軍自衛権の発動を強調」〓手記で作成された保安司の「光州（クァンジュ）圏忠正作戦間軍指示および措置事項」という文書に、「全閣下：哨兵に対して、乱闘時に軍人服務規律に基づいて自衛権発動を強調」と書かれてあるという。会議には、全斗換保安司令官と周永福（チュ・ヨンボク）国防部長官（当時）、李熺性（イ・ヒソン）陸軍参謀総長、陳鍾埰（チン・ジョンチェ）２軍司令官、盧泰愚（ノ・テウ）首都警備司令官、鄭鎬溶（チョン・ホヨン）特戦司令官らが出席した。
▲発砲権者は確認できず〓軍過去史委は、５月２１日の全羅南道（チョンラナムド）庁の鎮圧過程で発砲を命令した文書と、命令体系を説明する軍関係者の供述を確保できなかったことを明らかにした。
軍過去史委関係者は、「発砲命令者は心証はあるが物証がなく、実名を報告書に明記できなかった」としつつ、「報告書の作成過程で、名前を明記するかどうかをめぐって激論があった」と述べた。
最初の発砲時期について、軍過去史委は、全南道庁前の集団発砲前の５月１９日と２０日にも、第３空輸部隊と第１１空輸部隊が、光州鶏林洞（ケリムドン）と光州駅で、それぞれデモの鎮圧過程で発砲し、民間人を殺傷したが、上部に報告せず被害を縮小するなど、隠蔽したと主張した。
当時、崔世昌（チェ・セチャン）第３空輸旅団長が、実弾配給と装着を指示し、同部隊所属の李下士は、「支援兵力を阻止したデモ隊に向けて、発砲が行われた」と話した。
▲再確認された残忍なデモ鎮圧〓軍過去史委は、空輸部隊員たちが、デモ鎮圧に銃剣を使用した事実を確認したが、着剣命令は確認できなかったと明らかにした。
また、５月２３日に発生した光州池元洞（チウォンドン）ミニバス銃撃事件を重点調査した結果、戒厳軍が生き残った負傷者２人を山に連れていき、射殺した事実を確認し、５月２２日、酒に酔った空輸部隊員が、ヘリコプターで連行したデモ隊の耳をナイフで突く場面を目撃したという当時の軍関係者の証言も確保した。
▲保安司の「チョンミョン計画」〓保安司が、１９８９年上半期に戒厳令が発動されるのに備えて、社会の主要人物９２３人をＡ〜Ｃ級に分類した後、動向把握と検挙および処罰計画を含む「チョンミョン計画」を推進した事実が、関連文書を通じて確認された。
軍過去史委は、「日本の植民統治下の予備検束の性格を帯びたチョンミョン計画が施行されはしなかったが、その後、保安司の民間査察の基礎になった」とし、「調査の過程で、１３１１人の保安司民間人査察（別名チョンミョン計画）の資料が今でも保管されているという事実も初めて確認した」と述べた。
保安司の民間人査察資料を確認した結果、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領、金大中（キム・デジュン）前大統領、当時ユン・ソクヤン二等兵が暴露する時にいた盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李康哲（イ・ガンチョル）、文東煥（ムン・ドンファン）、朴玄埰（パク・ヒョンチェ）ら４人の身辺資料が抜けていると、軍過去史委は説明した。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo