「我々は史上初めて、『ビリオン（１０億）大統領』を選ぶことになるでしょう」
マイケル・トナー前米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）委員長が最近述べた、０８年大統領選挙の展望だ。次期大統領選挙が米史上、最も値段の高い選挙になるに違いないということだ。
歴代米大統領選挙資金のグラフは、引き続き右肩上がりだった。１９９２年の１億９８００万ドル、００年の３億５１７０万ドルから、０４年には７億１５０万ドルに急増し、来年には、これさえも軽く超えることが予想される。
３１日、ファイナンシャルタイムズは、「米大統領選挙に早くから資金インフレーション現象があらわれている」と、現況と原因を集中分析した。
▲「金が必要」〓現在までに大統領選挙出馬を宣言した候補たちは、第１四半期だけで、計１億５０００万ドルの資金を集めた。０３年同期の６倍、９９年の８倍という規模だ。いったいなぜこんなことになったのか。
かつてない「開かれた（ｏｐｅｎ）大統領選挙」という点が理由だと考えられている。現大統領の再任チャレンジや副統領の出馬など、可視化された有力候補がおらず、内部公認から角逐戦が繰り広げられているのだ。すでに１８人が出馬宣言をしたうえ、アール・ゴア元副統領とニュート・ギングリッチ元下院議長など、潜在候補も追加して取りざたされている状態だ。
民主党のロビイストであるジャック・クイーンは、「各候補が迎えている選挙専門家の人数と計画中の選挙キャンペーン・インフラを見れば、どれだけ多くの資金が必要なのかが実感できるだろう」と話す。
２０州あまりの予備選挙が来年２月５日火曜日に、同時に行われるという点も、資金の重要性を浮き彫りにしている。日付の差に合わせた選挙遊説や１州での勝利を他の州につなげられない限界のため、候補たちはテレビなど高価なメディア広告も同時に、集中的に使うしかない。「津波火曜日」と呼ばれるほど、各候補陣営を緊張させる要素だ。
広告戦は、大統領選挙まで１８ヵ月もある今から、火のつく兆しをみせている。民主党のジョン・エドワーズ候補が先月、イラクからの撤兵支持を訴える内容の商業広告を出し、ミック・ロムニー元マサチューセッツ州知事もアイオワ州でテレビ広告をした。
▲金ありての民主主義か〓インターネット上の「草の根募金」に参加する有権者も、かつてなく多い。
民主党のバラック・オバマ候補の場合、今年の第１四半期の募金額（２５００万ドル）の半分を、インターネットによって手に入れた。ヒラリー・クリントン候補の募金額に肉迫する資金を、彼の後援者数の２倍に近い１０万人から出してもらったのだ。
といっても、健全な草の根募金ばかりが寄与するわけではない。証券市場の活況に乗って急増したヘッジファンド資金も続々と投入されている。特に、巨大ヘッジファンドを牽制しようとする議会の政策に影響力を及ぼすため、仕手投資者とファンド運営者たちが次々と出す「保険」的性格の資金も相当に多い。
このような資金インフレーションは、後援金募集過熱競争と、政策に対する候補たちの関心低下などの問題を呼び起こしかねない。候補が、金持ちやハードな後援会の行事日程に合わせるため、一般有権者たちとの接触が疎かになるに違いないとの指摘も出る。
ある選挙キャンプ関係者は、「金融関係者たちとの会議が絶えず続くが、運が良ければ政策についての話をたまに聞くことができる」と教えてくれた。
lightee@donga.com
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