偽札の製造や麻薬取引の疑いがもたれている北朝鮮が、国際再保険会社を相手に事故額を水増ししたり、被害の状況をでっち上げる手法で巨額の詐取を図っているという疑惑が提起された。
米フォックスニュースは４日、北朝鮮で保険業務を総括している朝鮮国営保険公社（ＫＮＩＣ）がロイドなど、再保険会社にヘリコプターの墜落や船舶衝突事故などの再保険金で巨額を請求する事例が相次いでいるとして、このような疑惑を提起した。
フォックスニュースによれば、北朝鮮がこのようなやり方で再保険会社に請求した金額は、把握されたものだけで計１億５０００万ドル（約１４２５億ウォン）に達する。再保険会社が北朝鮮の保険詐欺を念頭に置いて調査に着手した契機は、昨年７月に北朝鮮で発生した救助用ヘリの墜落事故。
当時ＫＮＩＣは、ロンドンの再保険会社に事故による被害内容を提出する際、５０００万ドル（約４７５億ウォン）を請求した。ＫＮＩＣは、ヘリが災難救護物資が保管されていた政府の倉庫と衝突して火が出たとして、数万足の子供用の手袋、石鹸、ハンカチなど数十万個の被害品目を提出した。北朝鮮が複雑な書類を提出するのにかかった時間はわずか１０日。他の国なら、数ヵ月はかかることだった。
ところが、保険被害分析専門家たちは、北朝鮮が提出した被害場面の精密写真分析を通じて、火災発生以前に倉庫に保管されていた品物の量が、北朝鮮側の主張よりはるかに少ないという分析結果を出した。北朝鮮が提出した書類は完璧だったが、事故による被害内容は実際より誇張されたらしいという指摘だ。
今年４月発生した船舶衝突事故も似たような事例。北朝鮮は元山（ウォンサン）近海で旅客船が暗礁に乗り上げる事故で１２９人が死亡し、死亡者が皆、船の切符の購入と同時に自動的に生命保険に入っていたとして６００万ドルを請求した。
これに対して、再保険会社は難破の現場を調査するために、ダイバーの派遣を承認することを要求したが、北朝鮮はこれを断った。
英国系の再保険会社を代理するマイケル・フェイトン弁護士は、「保険請求に介入したのが明確な北朝鮮政府の協力なしには、事実確認が不可能なのが問題だ」として、「最近、数社の再保険会社が、北朝鮮に対する事業によって被りかねない損失規模についてお互いに議論し始めた」と伝えた。
kong@donga.com
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