韓国経済研究院「局地衝突時には１％台の最悪成長」

●「局地的な衝突」の時は成長率急落

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２９日、「北朝鮮の核実験後のシナリオと来年度の経済見通し」の報告書で、「北朝鮮の核実験により南北間で局地的な衝突が発生すれば、来年の経済成長率が２％未満に転落することもある」と予想した。

韓国経済研究院は「北朝鮮に対する経済制裁後に予想される不協和音程度の『基本シナリオ』なら、来年の成長率は３．８％と予想されるが、南北間の局地的な武力衝突が発生する『状況悪化シナリオ』なら１．９％に転落する」とした。

「基本シナリオ」は北朝鮮との不協和音で、消費、投資心理が萎縮し、対外信任度が下落して内需不振、資本流入の鈍化などがもたらされる状況だ。

状況悪化のシナリオは南北間の武力衝突で、国家の格付けが投資適格以下に下落する状況を想定したものだ。

今まで民間研究所や国策研究所が発表した来年の韓国経済成長率の展望値は、北朝鮮の核実験という変数を反映していなかったため、大部分４％台だった。北朝鮮の核実験を反映した来年の展望値が出たのは今回が初めてだ。

許賛国（ホ・チャングク）韓国経済研究院企業研究本部長は、「南北間の武力衝突が起きた場合、社会不安心理の拡散によるドル需要の急増、生活必需品の買占めなど国内的混乱と、国家格付けの下落など外部衝撃が同時に発生し、経済成長率は急激に落ち込むだろう」と指摘した。

●経常収支と資本収支共に赤字可能性も

韓国銀行によれば、今年の９月末まで外国人が国内に工場を建設するか、経営権の買収を目的に持ち分を１０％以上買い込むために持ち込んだ直接投資額は７億８７７０万ドルで、昨年同期間（３４億１９１０万ドル）の４分の１水準に急減した。

これに対して、韓国人の海外直接投資額は４９億７０５０万ドルで、昨年同期間（３３億２１４０万ドル）より５０％近く増加した。外国人が国内に投資するために持ち込んだ資金より、韓国人が外国に投資目的で持ち出した資金の方が多くて、事実上４１億８２８０万ドルが海外に流出したことになる。

証券（株式＋債券）投資分野も海外に流出した資金のほうが多かった。

外国人らが国内の証券市場に投資した資金を回収しながら、今年１〜９月に２９億５６００万ドルが海外に流出した。

国内の投資家らも同期間、海外の株式や債券を購入するために１７１億７９００万ドルを外国に持ち出して証券投資の収支が２０１億３５８０万ドルの赤字を出した。

韓国金融研究院の李ギュボック研究委員は、「今年は短期海外借入金が多くて資本収支が黒字を出すが、来年には外国人直接投資家が増えない代わりに外為自由化により内国人の海外投資家が増えるものと予想され、経常収支とともに資本収支も同時に赤字を出すだろう」と予想した。

●輸出と国際原油価格の不安

韓国貿易協会は同日に出した「ウォン高・円安による対日輸出会社のジレンマ」調査報告書を通じ、ウォン高・円安によって日本市場で中国産と競争関係にある部品類や農水産物などでは輸出を中断する会社が相次いでいると明らかにした。

貿易協会のシン・スングァン研究委員は「一部の会社はウォン高・円安に加え、原油高、原資材価格の上昇などによる三重苦を強いられている」とし、「日本市場の維持のために仕方なく赤字輸出をしている各企業は、困難を乗り越えることができる対策を訴えている」と話した。

来年、国際原油価格が再び上昇する可能性が高いという見込みも出た。

現代（ヒョンデ）経済研究院が同日出した「国際原油価格の下落は続くのか」という報告書で、「長期的な需給不均衡と中国など発展途上国の需要増加、中東情勢の不安など原油価格の不安材料が依然としてある」とし、「バレル当り８５ドル（ドゥバイ油基準）まで上昇すれば、第３次『オイルショック』が来る」と予想した。

原油価格がバレル当り１０ドル上昇すれば、韓国は昨年の原油輸入量などを土台に経常収支が８４億ドル程度減少することが推定されている。

●物価と公共料金も上昇の動き

国内の物価も上昇の動きを見せている。

財政経済部など政府省庁によると、来月から鉄道と郵便、バス料金など公共料金が相次いで値上がりする。２００３年後に凍結された鉄道料金は来月からＫＴＸ＝９．５％、セマウル号＝８％、無窮花（ムグンファ）号＝９％、通勤列車＝８％、貨物列車＝１０％など平均９．３％引き上がる。

国内の郵便料金も来月、規格郵便は５ｇ以下＝１９０ウォン→２２０ウォン、５ｇ超過２５ｇまで＝２２０ウォン→２５０ウォン、２５ｇ超過５０ｇまで＝２４０ウォン→２７０ウォン、非規格郵便は５０ｇまでは３１０ウォン→３４０ウォンなどに上昇する。

タバコ価格も値上がりする可能性がある。国会の保健福祉委員会は来月６日、タバコ価格の引上げ案を本格的に議論する予定だ。政府は昨年末に予算案を編成しながら、今年７月からタバコ価格を５００ウォン上げるという計画を明らかにしたことがある。