——北朝鮮の核実験が、在外米軍再編計画（ＧＰＲ）による在韓米軍の削減および軽量化計画にも影響を及ぼすだろうか。
「それはないだろう。戦略的柔軟性によってイラク駐留米軍を循環させ、負担を軽減させるのは、米国防総省に決定的に重要だ。イラク問題が継続しているため、在韓米軍の再調整を進めるだろう」
——北朝鮮の核実験が周辺国におよぼす脅威をどのように評価するか。
「北朝鮮は核技術を継続して進展させるだろう。しかし、ミサイル搭載が可能な小型化には、数年の時間がかかるだろう。これは、現段階で北朝鮮の核武装によって実際に脅威を受けるようになった国は、韓国のほかにないことを意味する。大きな爆撃機やトラックに積むレベルの核兵器を使うことができる所は、韓国しかないためだ」
——米国が１９９１年に撤収した戦術核兵器を再び韓国に配置する可能性は…。
「その可能性はない。撤収させた戦術核兵器はすでに退役し、核の雨の提供のために核兵器が実際に韓国になければならない必要はまったくない。軍事的観点で、戦術核兵器の再配置は不必要なだけでなく、北朝鮮との論議をさらに複雑にさせる恐れがある。核の傘の提供は、政治的約束、政策判断の問題だが、これに対するワシントンの約束は明確だ」
——もし、すべての手段が水泡に帰した時、米国が軍事攻撃を選択する可能性は…。
「どこを攻撃できるというのか。爆撃しなければならない所は、大半が洞窟や地下にある。爆撃対象の位置が分からない。たとえ探したとしても、通常兵器で洞窟を爆撃し、核物質を除去することは不可能だ。たとえ第２の朝鮮戦争勃発の危険を甘受するとしても、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が出てきて、『我々は戦争の危険を気にしない。軍事的オプションを選択せよ』と言っても、米国が爆撃に乗り出すことは難しいだろう。１９９４年には、目に見える地上の目標物（寧辺核施設）があった。しかしその後、プルトニウムは分散して隠された。寧辺（ヨンビョン）原子炉を爆撃しても、北朝鮮はプルトニウムを継続して保有し、秘密濃縮ウラン計画をどこで進めているのか分からない」
——韓国政府の対北朝鮮経済協力事業をめぐり、対立が起こっているが…。
「人道的支援と経済協力は明確に区分しなければならない。米国が、人道的支援の中止まで望むのではない。しかし韓国が、対北朝鮮経済協力を中止することには非常に関心が高い。現金が流入する『現金商売』だからだ。その金は主に北朝鮮の軍事費に使われる」
sechepa@donga.com
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