李統一部長官、開城工団の便法送金を謝罪

李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は２１日、国内企業の開城（ケソン）工業団地への送金が外国為替取引の規定を違反していたことに対して謝罪した。

李長官は同日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舍で開かれた定例会見で、「（便法送金問題は）法と現実の乖離から生じた事案であり、申し訳なく思う」と述べた。

李長官は、「開城工団に進出した韓国企業は法律的に北朝鮮企業だが、初期に企業と政府がこれに対して目をつぶった面があった」としたうえで、「しかし、送金額はすべて韓国企業に伝え、現在は関連指針を改正し、正常に行われている」と付け加えた。

外国為替取引の規定によると、北朝鮮との貿易は海外取引に分類され、一定の金額以上を北朝鮮地域に送金する場合、韓国銀行に届け出なければならない。しかし、開城工団に進出した企業は韓国銀行に送金内容を届け出なかった。

政府は一足遅れて、このような取引の違法性を把握し、今年６月末に外国為替管理指針に「第３者支給に対する特例」の規定を設け、韓国銀行への申告を免除する方式で合法化した。

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