米、国内法則り独自制裁を検討

米国は、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議案に違反する第３国を、米国内法に則って独自に制裁する案を検討中だと、２２日の共同通信が配信した。

北朝鮮との大量破壊兵器（ＷＭＤ）取引に関与したり、関連物資を運搬する北朝鮮船舶を支援したりする行為が制裁対象だ。

米政府関係者は共同通信とのインタビューで、「北朝鮮のＷＭＤ開発の資金源を遮断するために、ミサイル開発などを支援する企業の情報を各国が広く共有する案を推進する」ことを明らかにした。

同関係者は、「国連決議案に即して、各国の領海内に寄港する北朝鮮籍船舶に対する調査など、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）活動も強化する」と述べた。

また、北朝鮮貨物機の領空通過の不許可およびミサイル協力のためのイラン技術者の移動の阻止にも力を注ぐと付け加えた。

米政府関係者のこのような発言は、制裁決議案を根拠に、北朝鮮のＷＭＤ開発を封鎖するための国際包囲網を構築しようとする米国の基本戦略を反映したものだ。

iam@donga.com