食中毒による史上最大の給食事故に巻き込まれたＣＪフードシステムが、学校の給食事業から撤退することにした。
ＣＪフードシステムの李昌根（イ・チャングン）代表は２６日、ソウル江西区禾谷洞（カンソグ・ファゴクドン）の本社で記者会見を開き、「事故の原因が何であれ、該当する学校に給食を提供している会社として責任を痛感する」とし、「全国９３の小中高校と３５の大学で運営してきた給食事業から撤退することにした」と明らかにした。
ＣＪフードシステムは、学校給食の直営化が順調に進行するように、各学校に投資した２２０億ウォン相当の給食施設は該当の学校に無償で寄付し、会社の給食関連のメニューおよび料理技法を移転することにした。
また、直営化が完了するまで、栄養士を学校に常住させ、関連人件費を全額負担する方針だ。
今度の食中毒事故で治療を受けた生徒・学生たちの治療費も全額ＣＪ側が負担することにした。
しかし、学校以外の一般企業と病院など他の事業場に対する給食事業と食材流通事業は続ける、とＣＪ側は明らかにした。
ＣＪフードシステムの昨年の売り上げは計６１８３億ウォンで、食材流通事業（３４８９億ウォン、５６．４％）と団体給食事業（１９７７億ウォン、３２．０％）が売り上げの９０％近くを占めている。
ＣＪが撤退することにした学校給食事業の売り上げは６７２億ウォンで、全体の約１０．９％だ。
李代表は「企業として売り上げの１０％に達する事業をあきらめるのは容易ではなかった。自ら慎む意味で下した決定であり、問題になる事業を切り離すレベルではない」と強調し、「食材に対する衛生および流通管理システムを再点検し、現行の法規より厳格な独自の衛生基準案を用意する」と付け加えた。
しかし、学校以外にＣＪフードシステムが給食を受け持った民間企業４社と一部の公企業でも、食中毒を疑われる患者が引き続き発生し、今度の対策が一時しのぎの策に過ぎないとの批判も出ている。
kimhs@donga.com
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