米国政界の有力政治家が、日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に対して強い憂慮を示した。このため、９月の総裁選をひかえて、日本国内の靖国論争はさらに熱くなるものとみられる。
▲「米議会で演説するには、参拝しないと明言せよ」〓ハイド（共和党）米下院外交委員長は、６月末に予定される小泉首相の訪米の際に、議会演説を許可する条件として、「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明すること」を要求したと、朝日新聞が１３日付で報じた。
ハイド委員長は、４月末にハスタート下院議長に送った書簡で、小泉首相が議会演説の数週後の８月１５日に靖国神社を参拝することに懸念を示し、このように明らかにした。
第２次世界大戦の参戦軍人でもあるハイド委員長は、小泉首相が議会で演説した後、真珠湾攻撃に踏み切ったＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになると説明した。
ハスタート下院議長は、同書簡にまだ返答を送っていない。
▲「韓国、中国との摩擦、今後の日米同盟に影響を及ぼす」〓マイケル・グリーン元ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア担当先任補佐官は１２日、ニューヨークの日本クラブで演説し、「歴史認識をめぐる韓国、中国との摩擦が、今後の日米同盟に影響を及ぼす恐れがある」と警告したと、読売新聞が報じた。
同氏は、米国世論は、日本の対韓国、中国関係について、いくつかの立場に分裂していると分析し、「日本は、０８年の米大統領選の時まで、この問題をある程度解決しなければならない」と指摘した。
▲日本遺族会会長、Ａ級戦犯分祀の検討を意見〓日本遺族会の会長である古賀誠元自民党幹事長は、準備中の政策提案に、Ａ級戦犯の分祀を検討するという内容を盛り込む計画だという。
遺族会は、全国に約１００万世帯の会員で構成されている自民党の強力な後援団体であり、首相の靖国参拝を最も重要な活動目標の一つに掲げてきた。
これについて朝日新聞は「アジア外交重視」を自民党総裁選挙の主軸に浮上させようという意図だと分析した。
いっぽう、日本政府と与党は、ハイド委員長の書簡について、「個人の意見に過ぎない」として、見守る姿勢を示した。
しかし早くも、９月の自民党次期総裁選で、靖国と対アジア外交が争点として浮上するという観測が大勢だ。古賀会長の提案は、決定的な契機として作用するものとみられる。
sya@donga.com
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