与党「比例代表に特別党費」要求

与党ヨルリン・ウリ党の京畿道（キョンギド）支部が、広域及び基礎地方自治団体議員の比例代表候補公認申請者に対し、「選挙経費分担金」の名目で、巨額の特別党費を納めるよう要求し、論議となっている。

１７日、ウリ党の京畿道支部によれば、１３日に道の党ホームページに地方議員の比例代表候補者の申請公告を掲載したさいに、申請条件として特別党費の先納を要求し、論争が起きたため、これをいったん保留した。

ウリ党が要求した特別党費は、京畿地域の市郡区別法廷選挙費用の制限額に１０００万ウォンを加えた金額で、基礎議員の比例代表候補者は４８００万〜９８００万ウォンになる。広域議員の比例代表候補者は最高１億４５００万ウォンに達することが明らかになった。

京畿道支部は地方区の候補者に対しても、公認が確定されれば特別党費を徴収するという方針だが、ある候補によると、金額はまだ決まっていないとのこと。

しかし、一部予備候補者が「お金のない人は出馬するなということか」と反発したのを受け、ウリ党は１６日に中央党レベルで会議を開き、特別党費の募金をいったん保留することを決めた。

京畿道党委員長の金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「今回から地方議員の比例代表候補も選挙区のすべての有権者に広報物を送らなければならないのに、京畿道の場合は８２０万部もなって党が費用を負担しがたい」とし、「当事者の負担レベルで特別党費をかけることにした」と述べた。

金議員は「公認の代償としての献金では決してない、法的にも問題がない」とし、「中央党も特別党費の募金を妨げてばかりいないで対策を講じるべきだ」と主張した。

民主党も、全羅南道（チョンラナムド）地域の一部の組織責任者が道議員候補者たちから特別党費を集めたことが伝えられ、党レベルで真相調査を行っている。

民主党関係者は「２月の代表団会議で、国庫補助金が１９億ウォンに満たないだけに、公認が確定した候補者から特別党費を募ることにした」とし、「これを悪用して、一部の地域で予備候補者から金を受け取っておきながら、後で公認からもれると反発した事例があり、真相調査を行っている」と伝えた。

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