自民党、北朝鮮人権法案の草案作成

日本の自民党が、日本人拉致被害者問題など北朝鮮の人権侵害が改善されない場合に備えて、北朝鮮に対する経済制裁発動も視野に入れた「北朝鮮人権法案」（仮称）の草案を作った。

自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（山本一太座長）は９日会議を開いて、北朝鮮船舶の入港禁止と北朝鮮への送金中止や貿易取引中止など「経済制裁」の内容詳細を盛り込んだ北朝鮮人権法案を、今回の国会に提出する方針を決めた。

同法案は、△国連総会が北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択した１２月１６日を「北朝鮮の人権侵害を考える日」に指定すること、△日本人拉致被害者問題への対処状況を国会に報告するのを義務付けること、△脱北者（北朝鮮を脱出した人）を支援する非政府組織（ＮＧＯ）との協力体制を作ること−−などを明記している。

安倍晋三官房長官は、日本と北朝鮮による政府間の並行協議が成果なしに終わったことについて「対話と圧力という外交の方針には変わりがないが、北朝鮮が誠意を見せないだけに、様々な圧力を考えざるを得ない」と話した。

parkwj@donga.com