大韓電線の「羨ましい労使関係」の秘訣は

「賃金ピーク制を適用されている生産職職員（現在３００名あまり）の定年を満５７歳から５９歳に２年延長することにした」

大韓（デハン）電線は昨年１２月２６日、労使間でこのような内容の合意をした。

雇用不安が深刻になり、会社を辞めなければならない時期も年々早まっている状況で、目を引く内容だ。

同社ではこの他にも、賃金ピーク制、従業員持ち株制、賃金交渉の会社委任など、他の会社がうらやましがるようなことが相次いでいる。

●「我々は相生の労使」

調炳鐵（チョ・ビョンチョル、５５）大韓電線労組委員長は１７日、本報との電話インタビューで、「大韓電線労組の歴史は、闘争でなく相生だった」と言った。

同社の主力である電線事業は、今は停滞して成長が難しい分野。１９９７年、通貨危機の影響で、費用負担はますます膨らみ、中国など後発業者の追撃も激しくなった。

しかし、この危機が大韓電線には新しい機会となった。「争って共倒れするより、大変でも一緒に頑張って生き残ろう」という意志を固めたのだ。

労組は０３年８月、会社に生産職職員に対する賃金ピーク制導入を提案した。賃金ピーク制は、定年は保障するものの、一定の年齢になれば段階的に賃金が下がる制度。

追加構造調整を考慮していた会社は喜んでこれを受け入れ、韓国メーカーの中では初めて同制度を取り入れた。

労組は昨年５月には、会社に５年間の賃金交渉を委任した。その代わり、会社は９００名あまりの職員に、年俸の半分に当たる金額の会社株式を会社の資金で買い入れ、従業員持ち株制を導入した。

続いて今回は、賃金ピーク制対象の職員たちの定年を２年延長した。

●起業は成長し、雇用は安定し

昨年、設立５０周年をむかえた大韓電線は、これまで一回も月給を当日に支給しなかったことがない。会社に対する職員の信頼は厚く、労使関係も大した摩擦なしに円満に維持されてきた。その間、会社は５０年連続で黒字を達成した。

今回合意した定年延長も、昨年下半期に労組が提示した雇用安定に対する追加要求事項を、会社側が受入れた結果だ。

しかし、定年延長は持続的な構造調整と費用節減努力の結果可能だったと言うのが、会社側の説明だ。

大韓電線関係者は、「企業の成長と従業員の雇用安定という『二匹のウサギ』を捕まえるのに、ある程度成功したようだ」と自評した。

myzodan@donga.com