１１月初めに中国北京で開催予定の第５回６者協議を控えて、関連国が事前の意見調整に本格的に乗り出している。先月１９日の６者協議の共同声明発表以来、約１ヵ月ぶりだ。
６者協議の韓国側首席代表である宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は１５日、米国に出発した。宋次官補は、米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）をはじめ、政府高官や議員たちに会って、共同声明の履行に向けた具体案に関して論議する計画だ。宋次官補は帰国途中日本に立ち寄って、意見を調整する予定だ。
政府は、第５回会談が共同声明の履行問題を話し合う初の会談であるため、北朝鮮の核廃棄と補償に関して、直ちに具体的な合意を引き出すことは難しいと見ている。ただ、核廃棄の大枠の輪郭は描かなければならないという立場で、北朝鮮の核廃棄と対北軽水炉の提供時期に関する関連国の意見の食い違いを狭めることに力を注ぐ方針だ。
６者協議の中国側次席代表の李濱韓半島担当大使は、今週から北朝鮮、米国、韓国を順に訪問する。
これに先立ち、呉儀中国国務院副首相は、６者協議の首席代表である武大偉外交部副部長とともに１０日、北朝鮮労働党創建６０周年記念行事に参加して、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した。
中国は６者協議の議長国として、北朝鮮の立場をまず把握した後、これを基に米国や韓国との意見の食い違いの調整に努めるものと見られる。
ヒル次官補も、６者協議が開かれる前に韓国、中国、日本を訪れるものと予想される。
ヒル次官補の韓中日歴訪の時期は、早くても宋次官補と李大使の訪米後である今月末頃になる模様だ。
一方、ヒル次官補が訪朝するかどうかは、このような事前調整作業がどれほど成果を収めるかによって決まる見通しだ。可視的な成果がないと予想された場合、敢えて訪朝する理由がないためだ。
一方、１７日から３日間、北朝鮮を訪問するビル・リチャードソン米ニューメキシコ州知事の訪朝結果も、ヒル次官補の訪朝及び米国の交渉戦略に一定の影響を及ぼすものと見られる。
jkmas@donga.com
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