国内に輸入される原油の８０％を占めるドバイ原油の価格が、史上初めて１バレル＝５５ドルを超えた。これを受け、産業資源部（産資部）は、乗用車１０部制など石油消費抑制措置の実施を検討している。しかし大統領府と経済界は、強制的な消費抑制策の効果が不明な上、内需にも悪影響を与えかねないとして、導入に否定的だ。
韓国石油公社によると、１０日、中東現地で取引された８日のドバイ油価格は、１バレル＝５５．４０ドルで、前日より０．９０ドル値上がりし、史上最高を記録した。
産資部は、今月に入ってドバイ油の平均価格が５３．８５ドルに達すると、原油価格早期警報システムが最高水準の「警戒」段階に入ったものと判断し、関連措置を検討している。
産資部が採用している原油価格早期警報システムは正常→関心→注意→警戒の４段階。警戒段階では、△屋外照明や街灯のような夜間照明器具の使用時間短縮△乗用車１０部制または曜日制の強制実施△大型小売店、ゴルフ練習場などエネルギー消費の多い営業所の夜間営業時間の制限などを導入することができる。
産資部は１５日ごろ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に石油需要抑制措置を報告する計画だ。産資部の関係者は、「最近の政府与党間協議で、与党ヨルリン・ウリ党が政府より強く石油需要抑制措置を要求したことを受け、大型小売店の夜間営業時間の短縮や乗用車の曜日制導入を検討している」と述べた。
しかし同関係者は、「盧大統領がこのほど関係長官会議で、『原油高は一時的な現象ではなく、長期的にアプローチすべき問題だ』と述べたため、消費抑制措置が実施されるかどうかはまだ不透明だ」と加えた。
大韓商工会議所（大韓商議）も１０日に発表した「原油高時代のエネルギー政策の提言」を通じて、「消費抑制政策はその効果が微細なだけでなく、消費心理を冷え込ませる」とし、反対の立場を示した。大韓商議は、△市場メカニズムを通じたエネルギー価格の現実化△輸送部門のエネルギー効率の向上△エネルギー基盤設備への投資拡大△効率的なエネルギー消費生活の定着などを代案として提示した。
大韓商議の全武（チョン・ム）産業環境チーム長は、「大型小売店や汗蒸幕サウナなどの営業時間の制限は、ただでさえ厳しい内需市場に大きな負担になる。夏休みのシーズンに乗用車曜日制を実施すれば、消費者に大きな不便を与え、観光業界や自営業者にもダメージを与えるだろう」と指摘した。
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