北朝鮮、家族単位耕作制を３月にも実施

北朝鮮が、協同農場の生産性向上のために、共同作業単位である分組の構成を２、３世帯に細分化する農業改革措置を、今年３月か４月頃に断行するという。

専門家らは、北朝鮮が今回の措置で事実上の家庭営農を許可すれば、１９７８年に中国が行なった社会主義農業改革の初期段階に入ると見ている。

北朝鮮は昨年、協同農場の構成員に共同耕作地以外の個人耕作地を分配して耕作させる個人耕作制度を、全国的に試験導入している。

北朝鮮に詳しい中国のある消息筋は３日、「北朝鮮が今年から２、３の世帯を一つの生産単位にする家族単位耕作制度を全国的に実施する予定だ」と明らかにした。

同消息筋によると、北朝鮮は昨年末から同改革措置を準備し、すでに各道の農村経営委員会をはじめとする実務陣に新制度の基本内容を伝えている。

新しい耕作制度は、地域的な特性を考慮して一部の詳細事項を補完修正し、早ければ今年３月頃にも内閣農業省が決定する形で全国的に実施される予定だ、と同消息筋は伝えた。その上で「まだ個別農場には指示が伝わってなく、農民は新しい耕作制度の内容を知らない」とも話した。

これについて北韓大学院大学校の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は、「親戚関係の２、３世帯が一つの分組を構成すれば、集団農業を装った個人及び家庭営農が可能だ」と説明した。

高麗（コリョ）大学北韓学科の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「北朝鮮が１９９６年に導入した新分組管理性を大幅に改革するものだ」とし、「分組の構成員を１０人以下に減らし、家族の利己心を利用して農業生産量を増やそうとする意図だ」と分析した。

北朝鮮は１日に発表した新年共同社説を通じて、「今年の社会主義経済建設の主攻戦線は、農業戦線だ」とし、「農業にすべての力量を集中させ、総動員しなければならない」と発表した。

申錫昊 zsh75@donga.com kyle@donga.com