１９９０年以降、持続的に下落して正常値に近接していた女児対男児の出生性比が通貨危機を境に再び上昇していることが分かった。特に、景気低迷による深刻な少子化現象が性比の不均衡を悪化させる要因だという分析が出て、これを食い止めるための政府の対策づくりが急がれるという指摘だ。
このような事実は、本紙が最近、韓国保健社会研究院の協力を受け、１９９７年の通貨危機を前後した１０年間（１９９３〜０２年）の地域別・出産順位別の統計を分析した結果、明らかになった。
▲新千年紀に逆行する性比〓出生性比は、１９９３年１１５．３から下がりはじめ、１９９７年１０８．２４まで下落しているが、通貨危機直後の１９９８年以後、上昇に転じ、０２年１１０．０３に達した。
出生性比の上昇は、釜山（プサン）など一部の地域を除いて全国的に共通した現象だ。
性比は、一定期間に生まれる女児の数を１００とした場合の男児の数を意味し、人口学者らが推定する自然性比は１０５〜１０６。
昨年１２月、米中央情報局（ＣＩＡ）が発刊した『ワールド・ファクトブック』によれば、０２年、韓国の性比は世界２２３国のうち、グアムと台湾に続いて３番目に高い数値だ。
出産順位別で見れば、「男児選好」の最も重要な指標となる第３子の性比は、１９９３年２０２．１にのぼったのが、以後急激に下落し、１９９７年１３３．５となったが、０２年１４０．０と再び反騰した。
第２子の性比も１９９３年１１４．７から１９９７年１０６．３と正常値に近づいたが、０２年１０７．３に上がった。
▲少子化が性比不均衡を悪化〓１９９３年以後、下落を続けていた出生性比が自然性比に到達せず再び上向いたのは、通貨危機による景気低迷の結果と分析されている。
景気低迷による出産率の急激な低下が、従来の男児選好の傾向と重なり、性比上昇を助長したというのが専門家の分析だ。
出生性比が上向き始めた通貨危機当時の１９９８年の全体出産率は１．４と、１９９７年より０．２も下がっている。統計庁がまとめた昨年の出産率は１．１９に留まった。
韓国保健社会研究院の金勝権（キム・スングォン）社会政策研究室長は「景気低迷により出産を渋る傾向の中でも、男児がほしいという意識が依然残っているがゆえの現象だ。過去と違って第１子や第２子から選択妊娠や性鑑別をしていることが分かる」と説明した。
兪載東 全智媛 jarrett@donga.com podragon@donga.com
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