「韓国型独自師団」で最大１万人を検討

政府はイラクへの追加派兵と関連して、米国が当初提示した多国籍軍指揮形態の「ポーランド型師団（Polish　Division）」の代わりに、韓国軍独自の作戦が可能となるような大規模派兵を検討していることが１９日明らかになった。

ある政府高官は、「派兵規模が小さい場合、対米発言権の確保が難しい」とし、「米国側もいろいろなチャンネルを通じて派兵による実益に言及しているだけに、派兵規模は少なくとも６０００〜７０００人、多くて１万人程度にならなければならない」と語った。

同高官は、「イラクで防衛能力を備えて作戦を遂行するには、少なくとも３個旅団以上を含む韓国軍１個師団を編成して、その指揮下の旅団をモスルなどのイラク北部地域に分散配置するのが望ましい」と明らかにした。

国防部は、来月までに少なくとも６０００〜７０００人規模の「韓国型独自師団」を編成し、来年１、２月頃にモスル地域から撤収する現地米軍と任務を交代する案を推進中だという。

国防部の関係者は、「現地の治安維持と戦後復興の任務を円滑に遂行するには、（ポーランド型師団規模の）約３０００人規模ではあまりにも少なく、自力で部隊を防衛できる水準にならなければならない」と話した。

政府は、来月末までに派兵部隊の編成などを終え、１２月から現地適応訓練に入る方針だ。

これに先立ち政府は１８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を中心に緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イラク平和の定着と迅速な戦後復興支援に向けて追加派兵を決定し、これを尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官を通じて公式発表した。

尹報道官は、「しかし派兵部隊の性格、形態、規模、時期などは米国の要請を考慮するものの、国民世論の持続的な収集と現地調査団の調査結果、国軍の特性ならびに力量などを総合的に検討して、イラク平和の定着と復興支援に最も役立つ方向で決定する」と明らかにした。

尹報道官はまた、「政府はイラク復興に向けて、向こう４年間で総額２億６０００万ドルを支援することにした」とつけ加えた。

政府のこのような決定に対して、民主党と統合新党所属の一部議員たちが反発しており、今後の国会派兵同意案の処理過程で議論が予想される。

一方、張永達（チャン・ヨンダル）国会国防委員長は、来月初めか中頃に１５人以内の国会調査団を構成して現地に派遣する計画だと明らかにした。