中国の新聞・出版産業がかつてない挑戦に直面した。
今までは官営言論として国家独占という恵沢を享受してきたマスコミ各社が、市場経済体制への転換により、競争力のない会社を廃業せざるを得なくなるからだ。
国務院直属機構である国家新聞出版総署は、このような内容の新聞・出版産業構造改革案をまとめて党中央宣伝部と協議しており、同改革案は来年から実行される予定だと、７月３１日付の人民日報インターネット版が報道した。
改革案の核心内容は二つだ。
第一に、中央紙の場合、人民日報、光明日報、経済日報と党理論紙である求是の「３報１刊」を除いたすべての官営言論は、所属機関と分離されて企業法人として再登録しなければならない。省、直轄市、自治区などの地方政府も１つの機関紙のみを残して同じ手続きを踏まなければならない。
第二に、所属機関から分離されたマスコミ各社は、民間資本と外資を誘致できる。ただし、その割合は全資本の４０％を越えてはならない。
中国の人民大学世論研究所の喩国明所長は、「この改革案は中国の言論に革命的な変化をもたらすだろう」と予測し、「改革案が実行されれば、新聞と出版物の５０％以上が廃刊されるとだろう」と述べた。０２年末現在、登録されている新聞は２１３７（全国紙２１２、省級７７１、地方都市級８９３、県級２６１）で、出版物は９０２９にのぼる。
同改革案は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟により、来年から中国の新聞・出版市場が開放される現実を背景にしたものだ。
中国は４９年から８４年にかけて国家政策の広報のために各省、市、県などの行政区域ごとに報道機関を配置し、各機関は改革開放以降、競争的に姉妹紙を発刊した。その結果、新聞の過剰な膨張と財政悪化をもたらした。
それに、第４世代指導部の改革意志も働いた。胡錦濤国家主席は、新型肺炎（ＳＡＲＳ）が発生した時にマスコミが十分な役割を果たせなかったことを認識しており、所属機関長たちが個人的な目的で官営言論を動員することのないように指示している。
しかし、新聞関係者たちは「ほとんどの新聞が民営化されても党のイデオロギー的な統制は続くはずだから、欧米のような自由言論は期待しにくい」と予想している。
黃在成 yshwang@donga.com
About Dong-A Ilbo