「北の対米恐怖、核解決に役立つ」盧大統領が見解

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日（韓国時間）、イラク戦争によって北朝鮮の指導者たちが米国の軍事能力に対する恐怖心が高まり、そのような恐怖が北朝鮮の核問題を平和的に解決するうえで、役に立つ可能性が高いと述べた。

盧大統領は同日、米公共テレビＰＢＳとのインタビューで、司会のジム・レラー氏が「米国の軍事能力に対する北朝鮮の恐怖心が、北朝鮮の核問題を平和的に解決するのに役立つと考えるか」という質問に「（妨害する可能性より）平和的解決に役立つ可能性が高いと考える」と語った。

盧大統領はまた、「北朝鮮の韓国に対する核兵器の使用を心配するか」という質問に「現在北朝鮮はこの問題を安全保障と経済支援を得るための取引きの手段として使用していると考える。しかし、もし交渉がうまくいかなければ、核兵器を輸出する恐れもあり、もし北朝鮮の体制が脅かされていると感じれば、核兵器を使う可能性もあると考える」と述べた。盧大統領は「しかし、北朝鮮が韓国を相手に核兵器で先制攻撃するとは思わない」とつけ加えた。

盧大統領はさらに、ワシントンからサンフランシスコに移動する特別機の中で行われた同行記者団との懇話会で、「北朝鮮の核問題を原則的に平和的手段で解決しても、（北朝鮮に）柔軟に対応できるカードを持たなければならない。無条件に北朝鮮の言う通りにはできない」と語った。

盧大統領は、「今後、南北交流と協力を北朝鮮の核問題の展開状況に従って推進することで、南北関係を硬直させる懸念はないか」という質問に「（私の）訪米中にも、北朝鮮が南北非核化宣言の效力喪失を主張するなど、平和的解決に向けた交渉過程で多くの変化が予想される」と述べた。

盧大統領は、サンフランシスコで行った在米同胞との懇話会で「ろうそくデモは反米ではない。それをまるで反米だ決め付けて雰囲気を盛りあげようとする人々の考え方は、古い時代に足を縛られている。しかし、言うべきことは言うものの星条旗を燃やしてはならず、国家元首を冒とくすべきではない」と強調した。

さらに盧大統領は、ヒューレット・パッカード社のジェフ・クラーク副会長、インテル社のジェイムス・ザレ副会長、シスコシステムズ社のリチャード・ジャスティス首席副会長、アップル・コンピューター社のジョン・ルービンシュタイン首席副会長、マイクロソフト社のマギー・ウォルドローター首席副会長、ヤフー共同設立者のジェリー・ヤン氏ら、米西部地域の代表的な企業経営者約１０人と懇話会を開き、韓国への投資拡大を求めた。

盧大統領は１７日午前、シリコン・バレーのインテル社を訪問して、アジアの生産基地を韓国に設立することを要請し、同日午後に６泊７日間の訪米日程を終えて帰国する。

李基洪　金正勳 sechepa@donga.com jnghn@donga.com