国際難民ソウル連絡所、「難民に転落」

「難民に成り下がってしまった国際難民機関ソウル連絡所」

国連の難民高等弁務官(UNHCR)事務所の日本・韓国地域事務所のソウル連絡所が、これまで賃貸していた国連開発計画(UNDP)韓国支社(ソウルヨンサン(龍山)区ハンナム(漢南)洞)ビルの閉鎖で、行き場がなくなり、韓国は国際的な恥をかくはめとなった。

UNHCRは51年、国際難民条約に基づき、国際難民に関する業務を取り扱うために設立された国連の傘下機関である。韓国は92年に加盟した。UNHCRのソウル連絡所は、これまで同じく国連の傘下機関であるUNDPの韓国支社より事務所を借り、国内の難民支援業務を担当してきた。

しかし、UNDPが韓国政府からの支援金の削減で事務所を縮小移転しなければならなくなり、行き場がなくなったのだ。

UNHCRソウル連絡所の連絡官であるチョン・ヒョンジョン(女性)さんは、19日、「UNDPの事務所が縮小されることを知ってから、随分前から外交通商省などに事情を話し、対策を求めたが、何の対策も講じてもらえなかった」と話した。

民主社会のための弁護士の集い(民弁)などの人権団体は、「政府の二重的な人権政策を端的に示す例」だと批判している。

政府は今年6月、UNHCR執行理事会の正式理事国に選任された。また、来年はUNHCRが創立50周年を迎え、国際社会からの非難も多くなるだろうと、人権団体は懸念している。

チョンさんは、日本の東京にある｢UNHCR日本韓国地域事務所｣の職員としてソウルに派遣されたが、実際はUNHCRのソウル支社の業務を担当してきた。難民を申し込みにきた者は、チョンさんの事務所で難民相談を受け、難民関連の訴訟を申し込んだりもしている。チョンさんはまた、国内の救護機関と連携して、難民申込者に宿所などを提供してきた。

しかし、今回の事務所の閉鎖で、UNHCRは、国内での難民業務はもちろん、連絡業務さえも不可能になった。電話やファックス、住所などがみな無くなったからだ。

ソウル連絡所の難民申請者は、今年に入って50人ほどに増えており、最近中東とアフリカの局地戦争などによって大幅増えている。

一方、外交通商省の関係者は、「チョンさんは明確な規定のない状態で、UNDPの事務所を使っていたが、今回UNDP事務所と職員の縮小とともに新しく引っ越すビルには同行できず、現在の事務所も無くなった。今までの事務所では、連絡業務以外の独自の活動をしてきたのではなく、事務所も便宜提供のレベルで支援されていたもの」だと述べている。

イ・スヒョン、シン・ソクホ記者 sooh@donga.com