民間資本道路通行料を引き下げ、仁川空港高速道路が６６００ウォン→３０００ウォン台に

国が建設・運営する高速道路（財政高速道路）より最大で３倍も高い民間資本高速道路の通行料が、２０２２年までに財政高速道路並みに下がると予想される。

国土交通部（国土部）と企画財政部は２７日、第１５回経済関係閣僚会議でこのような内容を盛り込んだ「民間資本高速道路通行料の管理ロードマップ」を発表した。国土部によると、現在運営中の全国民間資本高速道路１８カ所の平均通行料は、財政高速道路より１.４３倍高い。国土部は民間資本高速道路の通行料を３段階に分けて引き下げ、２０２２年には財政高速道路の１.１倍に下げる計画だ。

国土部の計画通りなら、仁川（インチョン）空港高速道路の場合、最長距離基準で１台当たり６６００ウォンの通行料が、３０００ウォン台前半に下がる。大邱（テグ）～釜山（プサン）高速道路の通行料は、現行の１万５００ウォンから約４５００ウォンに下がる。

国土部はこのため、個々の民間資本高速道路の状況に応じて事業を再構造化したり、事業資金を再調達する方法を検討している。事業再構造化とは、事業者を入れ替えて新規投資を誘致したり、運営期間を現行の３０年から５０年に伸ばして、通行料引き下げによる民間事業者の損失を補填する方法だ。

事業再構造化は、財政高速道路の通行料との格差が１.５倍以上ある仁川空港（２.２８倍）、仁川大橋（２.８９倍）、天安（チョンアン）～論山（ノンサン、２.０９倍）、大邱～釜山（２.３３倍）、ソウル～春川（チュンチョン）高速道路（１.５倍）などに適用される。通行料の格差が大きくない九里（クリ）～抱川（ポチョン、１.２３倍）、釜山新港（１.１９倍）、仁川～金浦（キムポ、１.１３倍）、安養（アンヤン）～城南（ソンナム、０.９５倍）、光州（クァンジュ）などは事業費融資金利の引き下げ、出資持分の調整などの資金再調達方式を適用する方針だ。

国土部の関係者は、「国家予算を追加投入することなく、民間事業者との協議を通じて通行料引き下げを推進していく計画だ」とし、「ただ、事業の初期過程で、民間事業者と交わした最小営業収入保障（ＭＲＧ）契約を強制的に変えることはできないため、実際の引き下げ幅は変わることもある」と話した。

政府はまた、来年まで全国各地に車で１０分以内に到着できる国民体育センター１６０か所を新たに作り、文化施設と老朽公共賃貸住宅など、生活に密接な基盤施設を整備するために１２兆ウォン（地方自治団体の３兆３０００億ウォンを含む）を投入する。

国民体育センターのほか、△「小さな図書館」２４３カ所の新設、△全国５０カ所の老朽化した公共図書館のリモデリング、△伝統市場４５０カ所の施設保守支援などが含まれる。ソウルと全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）などの１０都市には、都心の温度を下げ、粒子状物質を遮断する風の道の森も造成する。老朽公共賃貸住宅施設の改善には５００億ウォンを支援する。


姜聲煇 yolo@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com