国家情報院は直接コメント、ドゥルキングは「共感数」操作

与党「共に民主党」党員によるコメント世論操作事件は２０１２年の大統領選時に起こった国家情報院コメント事件を想起させる。２つの事件は影響力の大きいネットのコメントを利用して特定政治勢力のために世論を操作したという共通点がある。しかし、犯行の主体や行為などで違いがある。

国家情報院コメント事件は国家機関が介入した事件だが、共に民主党党員のコメント世論操作事件は民間人の不法行為だ。国家情報院は１２年の大統領選で多数の心理戦団員を動員し、ネットやソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などに直接コメントを書き込んだ。主に当時野党候補だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領を中傷し、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領（６６・拘束起訴）を支持する内容だった。国家情報院は３９１のツイッター・アカウントを作って２９万５６３６回書き込みをしたり、リツィートをした。ネットの掲示板にも２１２４回コメントを書いた。

一方、「ドゥルキング」というオンラインのニックネームを使った共に民主党党員のキム・ドンウォン氏（４９・拘束起訴）は、ネットの記事に寄せられたコメントの共感の数を操作した疑いを受けている。コメントは書かず、自分の政治志向に合うコメントの共感の数を爆発的に増やし、コメントリストの上段に来るよう操作したのだ。

１２年に国家情報院職員が秘密の空間でコメントを書く古典的な手法を使ったとすれば、キム氏は１回のクリックで同じ動作を無限大に反復できるマクロプログラムを使った。先端技術を動員して少数で世論を効果的に操作したのだ。

コメント関連の罪を犯した人の所属によって適用される容疑にも違いがある。コメント事件にかかわった国家情報院職員は、国家情報院法の政治関与違反罪で処罰を受けた。元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長（６７・拘束起訴）は昨年８月、控訴審で職員にコメント作成を指示した容疑で懲役４年を言い渡され、法廷拘束された。

キム氏は一般人なので業務妨害罪が適用された。有罪となれば５年以下の懲役か１５００万ウォン以下の罰金に処される。キム氏が現役国会議員や政治家から金を受け取ってその見返りに世論操作をしたとすれば、金を渡した人も業務妨害の共犯で処罰を受ける。


鄭盛澤 neone@donga.com