文政府の初の接触承認、北朝鮮核を容認するシグナルであってはいけない

統一部が２６日、対北朝鮮支援団体である「わが民族助け合い運動」の北朝鮮住民との接触申請を承認した。民間団体の北朝鮮との接触承認は、昨年１月の４回目の核実験以降、初めて。北朝鮮が１４日と２１日、新政権スタート後に２度も弾道ミサイルを発射しにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政府は、「国際社会の対北制裁の枠組みを傷つけない範囲内で」という前提の下、先の政府で中断された北朝鮮に対する人道支援の再開を決めた。

「わが民族助け合い運動が」、マラリア共同予防などを北朝鮮側と協議するというが、来月１０日に訪朝する同団体の共同代表は、与党「共に民主党」の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、野党「国民の党」の千正培（チョン・ジョンベ）議員など政治家だ。北朝鮮核問題の解決策で「大胆な対話」を主張してきた彼らが北朝鮮を訪問すれば、北朝鮮からも文政権との対話を打診するために責任ある当局者が出てくる可能性がある。２６日、国政企画諮問委員会の統一部業務報告でも、新しい南北関係を主導するために、統一部がより積極的な役割をしなければならないという注文が主をなした。

しかし、南北関係が硬直したのは、北朝鮮が核・ミサイルの高度化に邁進し、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没、延坪島（ヨンピョンド）砲撃などの挑発を行ったためであり、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンへ）政府が無条件に敵対的な対北政策を展開したためではない。文大統領は、南北経済協力に関する「韓半島新経済指導」構想を実践し、南北関係も解き雇用問題も解決するという公約を出したが、韓国側の善意だけではうまくいかないのが南北関係だ。

北朝鮮住民のための人道支援に、南北関係の突破口を開くことを結びつける必要はない。国際社会が北朝鮮に核とミサイルを放棄させるために強力な圧力をかける局面では、「無条件の対話」が必ずしも正当であるわけではない。米国のトランプ政権は、北朝鮮の核問題を対話で最終解決するものの、あらゆる制裁と圧力を加えることで、対北政策の基調を確定したという。新政権の南北対話も、時期と条件、方法などを緻密に検討して推進しなければ、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、北朝鮮に核の免罪符が与えられたと状況を誤認し、国際社会も韓国を誤解する恐れがある。文大統領は序盤から意気込みすぎてはいけない。