２３日（現地時間）に行われたフランス大統領選の第１回投票で、中道新党「アン・マルシュ（進め）」のマクロン前経済相が２３.８％で１位、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が２１.５１％で２位を占めた。両氏は、来月７日の決選投票で対決する。イプソの世論調査の結果、決選投票でマクロン氏が６２％を得て、ルペン氏（３８％）に圧勝すると出た。
３９歳のマクロン氏は３年前に経済相に任命されるまでは無名だった。昨年４月、マクロン氏が結成した「アン・マルシュ」に所属する議員は１人もいない。マクロン氏本人も今回の大統領選が初めての選挙だ。政治、行政の経験が浅いマクロン氏の躍進は、新しい政治に対するフランス人の渇望を代弁する。
マクロン氏の登場は、左右理念の対立の場だった大統領選に実用主義の風を吹き込んだ。マクロン氏は出馬宣言で、「左であれ右であれ事実上同じ人が数十年間統治した。彼らのモデルは失敗した」と診断した。そして、「理念を越えて全世界で吹き荒れているデジタル、環境、技術、産業革命をフランスが主導しなければならない」と変化を予告した。
ルペン氏と最大野党・共和党（中道右派）のフィヨン元首相など右派が「安全保障」を大統領選のアジェンダに提示すると、マクロン氏は「経済」を持ち出した。公共の雇用を減らす小さな政府を約束し、その財源を若者の就職・職業教育に投じると宣言した。左派社会党政府の経済相だったが、商店の深夜・日曜日営業を許可し、労働規制を緩和する企業寄りの「マクロン法」を通過させた。政治改革公約で下院議員の削減を掲げたマクロン氏は、６月の総選挙候補を市民公募する草の根政治の実験も進めている。
フィヨン氏は１９.９６％の得票で３位、与党・社会党（中道左派）のアモン前国民教育相は６％で５位に終わり、既存政党は低迷した。両党が決選投票に進出できないのは、制度が導入された１９６２年以来、５５年間で初めて。
董正民 ditto@donga.com
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