トランプ政権は為替戦争を宣言しているのに政府の対策は「様子見」なのか

米ドナルド・トランプ次期大統領が１６日（現地時間）、「ドル高が度を過ぎている」と一言すると、外国為替市場でウォンや人民元、円など、各国通貨が軒並み通貨安となった。１８日、ソウル外国為替市場では、ドルに対するウォン相場が前日（１ドル＝１１７４．５ウォン）より１ドル７．８ウォン・ドル高ウォン安の１ドル１１６６．７ウォンで取引を終えた。「ドル高のせいで、米企業が中国企業と競争ができない」というトランプ氏の発言に、「新為替レート戦争」の宣戦布告という見方が出ている。

トランプ氏の圧迫が、我々にとって特に脅威なのは、雇用や輸出という韓国経済の弱点を食い込んでいるからだ。昨年の失業者数は２０００年以来初めて１００万人を突破し、輸出は１９５８年以来、５８年ぶりに２年連続の減少傾向を見せている。現代（ヒョンデ）自動車グループやＬＧ電子などがトランプ氏の機嫌を窺って米国に工場を移し、ウォン高で輸出がさらに低迷することになれば、国内での雇用が増える可能性は本当に消える恐れが高い。中国もＴＨＡＡＤ（サード、高高度防衛ミサイル）の韓半島配置と関連して、韓国企業への非関税障壁を高める傾向を見せている。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は昨日、公共部門の人員拡充などで１３１万件の雇用を創出すると主張したが、民間企業が韓国を去る現状の中、税金で果たして雇用を増やすことができるかどうか疑問だ。

日本も米国や中国から通商圧力を受けている。しかし、「経済外交」においては、我々とはそのレベルが違う。トランプ氏は日本トヨタ自動車を狙って、「メキシコに工場を建設するなんてとんでもない」とツイッターを飛ばすと、トヨタは、「すでに＊＊＊件の雇用を米国内で作っている」と「事実」を通知し、トランプ氏のツイッターをなだめたりした。米国は環太平洋経済協力パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱すべきだと主張しているが、安倍晋三首相は真っ向から反論するよりは、米国のＴＰＰ参加を歓迎するといいながら、交易自由化の先頭に立つ構えだ。尖閣諸島（中国名＝釣魚島）の領有権問題で日中関係が悪化すると、日本は、ＡＳＥＡＮへの輸出市場の多角化を図り、中国依存からすでに脱している。

これに比べれば、昨日、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相がトランプ氏のドル高発言に対して、「もう少し様子を見なければならない」と語ったのは、有効な対策がないことを告白したも同然だ。輸出比重の高い中国への依存を下げる多角化戦略は、政権初期から推進すべきことだった。トランプ氏の就任直後に、米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉問題を公式に取り上げることになれば、柳副首相はその時も、また様子を見たいという言葉で時間を稼ぐつもりか。