国会弾劾訴追案に含まれた「２０１４年のセウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クンへ）大統領の７時間の行動」が、９日の弾劾案処理の変数に浮上した。与党セヌリ党の非朴（非朴槿恵）系が「空白の７時間」部分を削除することを要求したためだ。これを受け入れれば、与党の協力で弾劾案処理の可能性は高まるが、世論の逆風を受けかねないというのが野党の悩みだ。
セヌリ党の黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は７日、非常事態委員会の直後「（セウォル号沈没事故当日の「空白の７時間」を削除する方向で）修正されれば、安定的に賛成議員を確保する拡張力があるので、この部分を考えるべきだ」と話した。
しかし、野党はセウォル号沈没事故当日の行動を検証する構えだ。「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は、「弾劾訴追案に対してセヌリ党はこれ以上いかなる説明も求めるな」と反対の意思を明らかにした。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前常任共同代表も、「３党合意による朴大統領弾劾訴追案のセウォル号関連内容は一文字を抜いても触れてもならない」と強調した。
ただ、非朴系の協力がなくては弾劾案処理が不可能ということが鍵だ。一部修正される可能性もあるということだ。「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、「これ（空白の７時間の部分）を入れれば否決されるほどの事案なのか、可決のために削除しなければならないのか考えている」と話した。３日に発議された弾劾案には、「セウォル号事故当日の空白の７時間」を弾劾理由に挙げ、「憲法第１０条によって保障される生命権保護義務の違反」と明示した。
もし弾劾案から「空白の７時間」の部分が抜けた場合、憲法裁判所はこれと関連した判断はしない。憲法裁関係者は、「原則的には弾劾訴追議決書に記載された理由だけを判断すると見ればいい。事実関係は議決書を基礎にする」と説明した。２００３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）の弾劾審判決定文でも、「憲法裁は国会の弾劾訴追議決書に記載された訴追理由に拘束される。そのため、弾劾訴追議決書に記載されていない訴追理由を判断の対象とすることはできない」と明らかにしたことがある。
一方、弾劾審判内容の全体的な趣旨に照らして、別の事実関係を裏付けることができる争点になったり、実質的な判断対象になったりした場合、審判の対象になり得るという意見も慎重に提起されている。憲法裁関係者は、「弁論過程で証人が発言したり審理途中に新たに明らかになった部分があったりした場合、国会の弾劾訴追の理由に入れなかったからと無条件に判断対象でないと断言することはできない」と話した。
黃炯? constant25@donga.com · 申나리 journari@donga.com
About Dong-A Ilbo