大統領府、「４月退陣論」に反応せず

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の退陣の時期をめぐって政界の議論が熱くなる中、大統領府は１日、「国会の決定に従う」という原則的方針だけ繰り返し明らかにした。戦略的に曖昧なままにすることが、政界の関心を退陣時期の議論に集中させ、結果的に弾劾見送りにつながると判断したものとみられる。

鄭然国（チョン・ヨングク）大統領府報道官は同日、「朴大統領が退陣の時期を直接明らかにすべきでないか」という記者団の質問に、「国会で速やかに議論されることを望む」と答えた。「朴大統領が来年４月を退陣時期に言及した」という一部マスコミの報道についても、「（朴大統領から）そのような話を聞いたことはない」とし、「大統領は国会の決定に従うと言った」と強調した。

セヌリ党が同日、「朴大統領の来年４月の退陣、６月の早期大統領選挙」を党論に定めた後も、大統領府は「既存の立場に変化はない」とし、「与野党が大統領の退陣時期を合意すれば受け入れる」と繰り返した。与党の親朴（親朴槿恵）系と非朴（非朴槿恵）陣営の意見がまとまったからには、野党と協議して朴大統領の退陣ロードマップを確定してほしいという趣旨のようだ。

朴大統領が直接退陣の時期を提示すれば、これをめぐって政争が起こり、与野党の合意に役に立たないというのが大統領府の考えだ。朴大統領が退陣の時期を提示して世論と野党の批判が大きくなれば、再び弾劾政局に回帰する可能性もある。このため与野党間の協議が相当程度進展するまでは朴大統領は沈黙を続けるものとみえる。

張澤東 will71@donga.com