日本政府、北方領土の共同統治を提案か 日本紙報道

日本政府が北方領土の一部または全部をロシアと共同統治することを検討していると、日本経済新聞が１７日に複数の両国政府当局者を話として報じた。北方領土は日露双方が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。

報道によると、日本政府はロシアから４島のうち歯舞と色丹の返還を受け、国後と択捉は両国が共同統治することを検討している。日本はその見返りにロシアが望む経済協力に応じる考えだ。１９５６年、日ソ共同宣言で約束した通りロシアが歯舞と色丹を返還すれば、残り２島に対しては施政権（立法・司法・行政権）の一部を行使する程度で満足するということだ。

同紙は、「（日本政府が）強い施政権を確保するという条件の下、４島すべてか３島（歯舞、色丹、国後）を共同統治の対象にすることも検討している」と伝えた。安倍晋三首相の側近は共同統治案について「引分けで解決しようとするロシアのプーチン大統領の意向を考慮した解決策」と強調した。

どの島を共同統治の対象とするのか、両国がどの程度権限を行使するのかは、今後の協議で話し合われる。日本政府は共同統治の方法で日本人が自由に往来して居住し、現地に常駐する行政官が管理することを念頭に置いている。

日本は、１２月１５日に山口県で開催されるプーチン大統領と安倍首相の首脳会談で合意案が作成されることを望んでいる。同紙は、「プーチン政権は経済協力の進展によって受け入れるかどうかを決めるものとみられる」と伝えた。

しかし、両首脳が共同統治に合意しても警察権や裁判権を誰がどのように行使するのか、どの法律を適用するのか、経済圏をどの程度保障するのかなど調整しなければならない事項が一つや二つではない。また、日米安保条約の対象になるのかなど微妙な問題もある。このため実務交渉と立法作業が少なくとも数年はかかると予想される。国際的には南太平洋のバヌアツ共和国が１９８０年に独立する前、英国とフランスの共同統治下に入った。

北方領土は、１９０５年に日露戦争の勝利で日本が占領したが、第２次世界大戦後、旧ソ連が占領した。現在１万７０００人余りのロシア人が暮らしている。両首脳が領土問題の解決案に合意すれば、平和条約の締結など様々な面で両国関係が進展する起爆剤になるものとみられる。

도쿄=장원재특파원　東京＝チャン・ウォンジェ特派員 peacechaos@donga.com