朴大統領、総選挙惨敗、「民意を受け入れる」

　

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が１８日、与党の惨敗で終わった４・１３総選挙の結果について、「国民の民意を謙虚に受け入れ、国政の最優先順位を国民生活に置く」とし、「使命感を持って、大韓民国の経済発展と経済革新３ヵ年計画を締めくくることに渾身の努力をする」と明らかにした。今回の総選挙の結果について、朴大統領が直接発言したのは初めて。第２０代国会との協力も強調した。

これは、朴大統領が「与小野大」で再編された国会の現実を受け入れ、政府与党を審判した民心を尊重して今後の国政運営に反映するという考えを示したとみえる。ただ、国政基調は維持する考えを明らかにし、人的刷新など具体的な政局収拾の方法については提示しなかった。

朴大統領は同日、首席秘書官会議を開き、「今回の選挙の結果は国民の民意が何かを考える契機になった」とし、「第２０代国会が国民生活と経済に邁進する、仕事をする国会になることを期待し、政府も新たにスタートする国会と緊密に協力していく」と述べた。

また、朴大統領は、世界経済の低迷と北朝鮮の脅威について言及し、「このような時であればあるほど、韓国経済の体質を変えるための改革が中断することなく、国家の未来のために（改革が）なされることを願う」とし、「経済の活性化と構造改革を一貫性を持って推進しなければならない」と強調した。

北朝鮮の脅威については、「最近、５度目の核実験を準備している状況が確認されている」とし、「北朝鮮が孤立の回避と体制結束のためにいかなる突発的挑発をするか分からない状況だ」と憂慮した。また、「安全保障と南北問題では与野党、保守・進歩を問わず皆が一つにならなければならない」と呼びかけた。

野党は、朴大統領の発言に否定的な反応を示した。「共に民主党」のイ・ジェギョン報道担当は、「一言の反省もなかった。選挙前の認識と変化がない」と批判した。国民の党のキム・ジョンヒョン報道担当も、「総選挙の民意に対する認識が安易だ」と指摘した。明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授は、「労働改革法などを修正する考えがなく当為論を強調したことは、政治的解決策と見ることはできない」と指摘した。

장택동　チャン・テクトン記者 기자will71@donga.com