北朝鮮、 「開城工団の企業関係者、来ていい」と提案

南北経済協力のスピードが速まる中、今月末に予定された開城（ケソン）工業団地の企業関係者の現地資産点検は、北朝鮮が先に提案したことが分かった。これまで文在寅（ムン・ジェイン）政府が企業関係者の訪朝の意思を３度伝えたが、北朝鮮側から応答が一度もなかったこととは一変した態度だ。

政府当局者は２５日、「今週初め、北朝鮮側から企業関係者が開城工団に来てもいいと通知があった。韓国側から北朝鮮側に通知文を送ったのではなく、北朝鮮側から先に連絡が来た」と話した。北朝鮮側が工団の実態点検を許可したのは初めて。

２０１６年２月の工団閉鎖後、企業関係者は朴槿惠（パク・クンへ）政府の時に３回、文政府で３回の計６回、工団訪問を申請した。朴政府では、企業関係者の訪朝意思を北朝鮮側に伝えず、政府が「不許可」の決定を下した。

しかし文政府になって、企業関係者が申請する度に北朝鮮側に意思を伝えた。北朝鮮側は通知文を受け取っても一貫して応答せず、実現しなかった。その度に政府は公開的には「関係機関の協議を経て承認を留保した」と説明してきた。

　

７月の訪朝申請の時も応答しなかった北朝鮮が態度を変えたのは、開城工団の正常化を早める必要があると判断したためとみえる。同当局者は、「北朝鮮の今回の承認は、７月の申請に対する返答ではない。平壌（ピョンヤン）共同宣言と高官会談などを通じて北朝鮮側の考えが変わったようだ」と話した。ただ、北朝鮮側は今回の決定の背景を政府に説明していない。

　

北朝鮮側のこのような態度変化で、凍結された開城工団内の韓国側資産の解除が迫る中、すでに工団の資産凍結解除の効果が進んでいるという観測も流れている。

平壌共同宣言の５日前の先月１４日に共同連絡事務所が開設され、事務所や宿舎など政府資産はもとより韓国水資源公社、韓国電力、ＫＴなどのインフラ施設も使っている。工場や事務所などの民間部門だけ凍結されているのだ。北朝鮮が先に動いて資産実態点検を許可したことは、今後の工場再稼働に必要な措置を探るための布石ということだ。


黃仁贊 hic@donga.com