働き手不足の日本、外国人労働者の就労を５年延長

働き手不足に悩む日本が、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて担当省庁を新設するほか、自衛官の定年を延長するなど、全方向で対応に乗り出している。

２８日、毎日新聞によると、法務省は来年４月入国管理局を格上げして「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。不法滞在の取り締まりを強化し、外国人が安心して働ける環境を整備するためだ。

日本経済新聞は、入国審査官や入国警備官など現在約４８００人の職員を５４０人ほど増員すると伝えた。法務省はこのため、事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。

日本政府は来年４月から外国人労働力を受け入れる新しい在留資格を作る方針を固めた。最長５年間の「技能実習」が終わった外国人でも、一定の技能水準と日本語能力を備えた外国人を対象に最長５年間さらに就労を認める仮称「特定技能」資格を付与することになる。働き手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、観光（宿泊）などの業種で働く労働力がまず想定された。今秋の臨時国会で入国管理法改正案が提出される。

新しい在留資格が導入されれば、昨年末に約２５６万人と歴代最多を記録した在留外国人はさらに増えることになる。また、昨年歴代最多の約２８６９万人を記録した外国人旅行者も毎年増加しており、管理体系を整備する必要がある。日本政府は、訪日観光客を東京五輪が開かれる２０２０年までに４千万人、２０３０年までに６千万人に増やすという目標を立てている。このような入国管理体系は現在の組織では難しいと判断されている。

新設される入国管理庁は長官をトップに、「出入国管理部」「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。出入国管理部は、不法滞在やテロリストの入国を防ぐ役割を、在留管理支援部は外国人労働者の把握、日本語教育など滞在支援を担うことになる。菅義偉官房長官は同日、新たな在留資格と並行して総合的な外国人の受け入れ、行政の環境整備のために総合的対応策を年内にとりまとめる予定であることも明らかにした。

　

働き手不足に悩む現実は国防分野でもあらわれる。防衛省は自衛隊の人員不足を解消するために自衛官の定年を１～５歳引き上げることを検討していると、読売新聞が同日伝えた。「特別職国家公務員」である自衛官は、定年が階級別に５３～６０歳で、他の公務員より概ね短い。防衛省は定年が延長になると、経験豊かなベテランが装備の取り扱いや運用法などを若い自衛官に伝授する時間が増えると期待している。士兵階級の場合、採用年齢の上限を現在の２６歳から３２歳に引き上げることも検討している。

　

日本政府は、６０歳の国家公務員の定年を２０３３年までに６５歳に延長し、延長された期間の賃金を３０％ほど削減することも検討している。民間企業の場合、２０１３年の高齢者雇用安定法によって希望者を６５歳まで雇用することが義務づけられている。


徐永娥 sya@donga.com